全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　徳島県は「港湾等整備事業経営戦略（案）」をまとめた。臨海土地造成事業として行う徳島小松島港津田地区第２水面貯木場の埋め立て計画は、土地造成の期間を２０２３〜28年度、用地売却の期間を29〜31年度とし、23〜28年度で建設改良費42億円を投入することを明記した。
　津田地区第２水面貯木場（徳島市津田海岸町地先）で実施する土地造成面積は約11・５�f。同貯木場で埋め立てから造成までを施工する。
　建設改良費（資本的支出）として23年度に５億１０００万円、24年度に１億８０００万円、25年度２億４５００万円、26年度８億２５００万円、27年度13億１５００万円、28年度11億２５００万円を投入する予定。造成後、29〜31年度の３年間は圧密・沈下期間とする。
　造成後の用地売却面積は約６・６�f。１平方�b当たり売却予定単価の目安はおおむね３万円とし、売却予定代金を合計17億５０００万円と試算。埋め立てる際、新たに土砂受入料を徴収して起債額を縮減する予定でおり、土砂受入料は約24・５億円と試算。これにより建設改良費のほぼ全てを賄う。
　この他、県内港湾整備事業として行う県営上屋の建物や荷役機械、リーチスタッカー、ガントリークレーンなどの建設改良費として、23年度に３０００万円、24年度に13億２０００万円、25年度に１億２０００万円を投じる。
　経営戦略の計画期間は21年度〜31年度。
提供：建通新聞社