京都府は、山城・南丹・中丹・丹後の4つの地域振興計画を改定する。
山城地域振興計画改定をみると、施策の基本方向として、@新名神の全線開通を見据え、それぞれのエリア特性に応じた地域づくりの推進(▽新名神の全線開通(令和9年予定)に向け、必要な整備の推進を拡充▽▽新名神の全線開通や犬打峠トンネル(仮称)の開通を生かして、人流・物流・産業の拠点づくりや関連公共インフラの整備を推進▽移住者等が住民とともに地域社会の担い手として活躍できる地域づくりを推進等)A暮らしを支え、災害に強い持続可能な安心・安全の基盤づくり(▽集中豪雨など自然災害の激甚化・頻発化に対する災害対応力の強化等)B子育てや長寿の安心を確保し、人権が尊重され、誰もが生き生きと暮らせる共生社会の実現(▽人口減少・少子高齢化が続く中、子育て環境日本一を実現等)Cやましろ産業を地域の未来を支える柱へとパワーアップ(▽コロナ禍において減少した観光需要に対する対策を強化等)を示した。広域連携プロジェクトは○京都府南部イノベーションベルト広域連携プロジェクト○グレーターけいはんな広域連携プロジェクト。
南丹地域振興計画改定をみると、施策の基本方向として、@京都丹波の地域資源を生かした観光や移住・定住の推進による交流・活力のまちづくり(▽京都スタジアム周辺の賑わい創出や、スポーツ観戦など観光や交流を入り口とした周遊促進▽移住者等の就労機会の提供に取り組む地域内企業、福祉事業所等の掘り起こしや、都市と田園の双方を味わえる生活スタイルなどの魅力発信を強化等)A人権が尊重され、子育て世代にも魅力があり、誰もが希望を持って元気に暮らせる地域づくり(▽地元企業による子育てにやさしい職場づくりの取組促進など、京都丹波子育て文化推進協議会をはじめ、オール京都丹波による子育て世代に魅力ある地域づくりの推進▽広域的な地域医療連携体制の整備、認知症総合対策や介護・福祉の担い手確保等、京都式地域包括ケアの推進等)B明日の京都丹波産業を担う人づくり(▽管内企業ネットワークと京都先端科学大学に設置される「オープンイノベーションセンター・亀岡」の連携による企業の人材育成、産業のイノベーション促進▽加工・販売や法人化支援、複数集落間の営農体制の組織化支援や、スマート林業を活用した高度な人材育成、林業大学校卒業生の地元雇用促進等による担い手支援▽環境負荷を低減した生産促進と循環型の森林整備の推進)C交流と安心・安全の基盤づくり(▽治水安全度の向上に向けた河川整備や、水位や氾濫時浸水区域の予測強化による市町の早期避難情報発令支援▽環境負荷低減の農業やCO2吸収増進に繋がる森林整備、担い手対策や資源循環の取組による持続可能な農林水産業の推進等)を示した。広域連携プロジェクトは○南丹地域スポーツ&ウェルネス&ニューライフ広域連携プロジェクト。
中丹地域振興計画改定をみると、施策の基本方向として、@若者が定着する持続可能な地域づくり(▽Uターン促進、人権尊重、子育て環境充実などの環境整備▽あらゆる世代に「地域の良さ」を認識してもらい、地元企業とも連携してUターンを推進し、人材確保にもつなげる一貫した移住施策の推進▽地域内工業団地におけるものづくり産業の集積や京都舞鶴港・高速道路網等を生かした北部物流拠点群の形成▽マーケットニーズに対応した「儲かる農林水産業」の推進等)A絆と交流の地域づくり(▽人流・物流や地域の生活を支える道路整備の推進、公共交通の利便性向上等)B安心・安全に暮らせる地域づくり(▽流域治水プロジェクト充実と住民の防災意識向上による地域防災力強化▽国や市と連携した、河川改修や内水対策等の推進▽京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会と連携した広域避難の仕組み構築等)を示した。広域連携プロジェクトは京都府北部地域連携都市圏広域連携プロジェクト。
丹後地域振興計画改定をみると、施策の基本方向として、@災害に強く、人権が尊重され、誰もが元気に住み続けることができる安心・安全な地域づくりを推進(▽出生数の減少に歯止めをかけ、子どもの明るい笑顔があふれるいきいきとした地域づくりを進めるため、若者や女性を地域に惹きつける取組を推進等)A地場産業の発展や新たな産業の創出など、地域が誇りを持てる活力ある産業づくりを推進(▽天橋立エリアの観光の魅力向上のため、丹後郷土資料館のリニューアルを核とした丹後の文化観光を促進▽低コスト・高収益な営農体制の確立と経営基盤強化のため、集落連携によるメガ団地形成の営農モデル構築や、企業連携による人材確保の取組を支援▽山陰近畿自動車道の早期全線開業のため、京丹後大宮IC〜(仮)網野ICの整備及び(仮)網野IC〜(仮)豊岡ICまでの区間のルートの確定を促進等)B地域を支え、その活力の源となる人材の確保・育成を進めるとともに、誰もが活躍できる地域づくりを推進(▽移住のさらなる促進のため、移住促進条例に基づき、移住促進特別区域を拡大するとともに、移住者や関係人口が地域社会の担い手として活躍できる地域づくりを推進等)を示した。広域連携プロジェクトは京都府北部地域連携都市圏広域連携プロジェクト。