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基本・実施一括　公募型プロポを軸
　　　地質調査と測量含め、債務負担設定

　大村市は２０２３年度から、新庁舎建設事業の設計業務に着手する予定だ。委託方法に関しては、公募型プロポーザルを軸に検討を行っている。基本・実施設計を一括で発注。２者ＪＶでの委託を想定している。現時点における概算事業費は１３４億５０００万円（税込）。２０２５年度に工事に着手し、27年度に完成。28年度の供用開始を見込む。

　市は２０２３年度当初予算案で、新庁舎建設関連経費７２８３万５０００円（基本・実施設計、測量設計（測量・道路）、地質調査等）を計上。債務負担行為分４億９２３７万５０００円（設計業務委託４億２０７０万２０００円・地質調査業務委託３００８万９０００円・測量設計業務委託４１５８万４０００円）を含め５億６５２１万円とした。

　市新庁舎整備室によると、当初予算案議決後、早急に業務委託の手続きに入る方針。手続き期間として約４カ月程度を想定。順調なら第１四半期中にも公告。最短で８月末にも契約を締結し、第２四半期から設計業務に着手する運びだ。

　市役所の位置に関する改正条例議案は、市議会12月定例会において全会一致で可決。市役所の移転先が森園町に決定。現在の玖島一丁目25番地から森園町１５３７番地１（森園ファミリースポーツ広場を含む）に変更されることとなった。

　　　延べ２万平方�b程度　概算事業費１３４億

　市は、分散している上下水道局、こども未来部、男女いきいき推進課、長寿介護課および障がい福祉課を新庁舎に集約する方針。新庁舎に入る職員数が増加することから、当初１万７３００平方�b程度としていた延床面積を２万平方�b程度（倉庫棟約２０００平方�b含む）と想定した。

　先行自治体の建設単価平均は１平方�bあたり約50万円だが、近年の建築関係経費の上昇等を勘案。建設単価を１平方�bあたり約55万円（倉庫棟は１平方�bあたり約30万円）として試算。設計費や外構工事費、それに備品購入費や移転費などを含めた概算事業費は１３４億５０００万円（税込）になると見られている。

　現在の大村市庁舎は老朽化が進行。当初はボート第５駐車場を建設計画地としていたものの、地質調査を行った結果、断層があることが判明。このため、ゼロベースで建設地を再検討してきた。