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　県はスポーツ・コンベンションセンター（新総合体育館）のＰＦＩ等導入可能性調査で中間報告を踏まえた最終報告のとりまとめに当たり、民間事業者の意見・要望や参入意欲を改めて把握するため市場調査を実施した。参加企業は県外14者、県内６者の計20者。参加有無で予定が10者（県内５者含む）で検討中は10者（同１者含む）だった。主な意見は、大規模修繕や光熱費の支払いは業務範囲外として欲しいということや、地元企業の参画に配慮した参加資格要件の要望があった。
　調査期間は２０２２年11月30日〜23年１月13日までで、設計、建設、維持管理、運営、イベントなどの業者が対象。
　主な意見をみると、光熱費の支払いは官民間で適切にリスクを分担できるスキームの検討、ネーミングライツはＰＦＩ事業の提案時点で適切な価格等を見込むことは困難と判断している。
　民間収益事業はスポーツ教室の実施、健康増進サービス、運動用品の販売が収益性に期待できる。飲食施設やコンビニは、設置場所や規模、賃料、営業時間等の条件次第としている。
　展望スペースや多目的広場の活用では賑わい創出や利用促進が期待できるほか、温浴施設は初期投資や維持管理に相当な費用が必要なことから採算性の検討が必要で、ニュースポーツは環境を整えておくことが考えられる。
　業務期間は設計が１〜２年程度、建設は２〜３年程度、開業準備期間は２〜３カ月程度、維持管理・運営は15年程度（大規模修繕を含まない期間）を求めている。
　公募条件には、施設の要求水準や昨今の資材高騰、労務単価の上昇も踏まえ、各種費用等を設定、事業契約書で各種費用での適切なインフレスライド対応の記載も必要としている。