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建通新聞社（神奈川）
2023/03/08
【神奈川】横浜市 事業評価、消防Ｃ更新に34億円他
横浜市は今後設計など整備を進める消防訓練センターの更新整備事業と、北部汚泥資源化センター分離液処理施設整備事業の概要を明らかにした。消防訓練センターは主に訓練施設が配置されている北側エリアをローリングしながら更新整備し、消防力を維持・強化する人材育成の教育訓練体制を充実させる。２０２３～24年度に設計や調査を、25～27年度に工事を進める。総事業費は約34億円。北部汚泥資源化センターでは分離液処理施設を１系統増設し、当初計画時より高濃度化した分離液を安定処理するとともに、将来の施設更新の際の処理能力を確保する。22～23年度に設計を行い24年度から工事に着手。土木、機械・電気工事を順次進め、29年度の供用開始を目指す。総事業費は約46億円。
横浜市公共事業評価委員会（委員長・森地茂政策研究大学院大学客員・名誉教授）が３月３日、オンラインで事業の必要性や効果などを客観的に事前評価し、いずれも「妥当」と判断した。
消防訓練施設は敷地北側に▽放水訓練場約５０００平方㍍▽街区訓練施設ユニットハウス６棟▽高層訓練塔延べ約１１００平方㍍▽模擬消火訓練装置（ＡＦＴ）１基▽救助訓練塔（ＡＢＣ塔）延べ約１２００平方㍍▽救助訓練塔（複合型救助訓練施設）延べ約２００平方㍍▽風水害対策訓練施設約４５０平方㍍▽震災対策訓練施設約９００平方㍍―などを更新整備する。
事業費は設計他に約２・６億円、調査に約０・３億円、解体費約３・７億円、施設整備費約27・４億円で合計約34億円を見込む。
現在建築局が設計者選定の手続きを公募型簡易プロポーザル方式で進めており、５月下旬に特定し設計作業を開始する。
建設地は戸塚区深谷町７７７の敷地面積５万４０９３平方㍍内。
～増設部分で日量２５００立方㍍処理～
北部汚泥資源化センターでは、既存の分離液処理施設３系列の東側に１系列増設する。増設規模は長さ１０７㍍×幅23㍍×高さ12㍍。Ｂａｒｄｅｎｐｈｏ法で日量約２５００立方㍍を処理する計画だ。
事業費は設計に約１億円、工事に約45億円で、内訳は▽仮設工２・６億円▽基礎工４億円▽土工２・９億円▽躯体工11・３億円▽付帯工０・２億円▽反応タンク設備６・２億円▽最終沈殿池設備１・９億円▽送風機設備３・５億円▽ポンプ設備０・７億円▽送風機電気設備１・７億円▽水処理電気設備８億円▽中央監視制御設備１・３億円―などを見込む。
更新基本検討と実施設計はＮＪＳ（横浜市中区）が担当。
市では両案件について３月31日まで市民意見を募集している。
提供：建通新聞社
横浜市公共事業評価委員会（委員長・森地茂政策研究大学院大学客員・名誉教授）が３月３日、オンラインで事業の必要性や効果などを客観的に事前評価し、いずれも「妥当」と判断した。
消防訓練施設は敷地北側に▽放水訓練場約５０００平方㍍▽街区訓練施設ユニットハウス６棟▽高層訓練塔延べ約１１００平方㍍▽模擬消火訓練装置（ＡＦＴ）１基▽救助訓練塔（ＡＢＣ塔）延べ約１２００平方㍍▽救助訓練塔（複合型救助訓練施設）延べ約２００平方㍍▽風水害対策訓練施設約４５０平方㍍▽震災対策訓練施設約９００平方㍍―などを更新整備する。
事業費は設計他に約２・６億円、調査に約０・３億円、解体費約３・７億円、施設整備費約27・４億円で合計約34億円を見込む。
現在建築局が設計者選定の手続きを公募型簡易プロポーザル方式で進めており、５月下旬に特定し設計作業を開始する。
建設地は戸塚区深谷町７７７の敷地面積５万４０９３平方㍍内。
～増設部分で日量２５００立方㍍処理～
北部汚泥資源化センターでは、既存の分離液処理施設３系列の東側に１系列増設する。増設規模は長さ１０７㍍×幅23㍍×高さ12㍍。Ｂａｒｄｅｎｐｈｏ法で日量約２５００立方㍍を処理する計画だ。
事業費は設計に約１億円、工事に約45億円で、内訳は▽仮設工２・６億円▽基礎工４億円▽土工２・９億円▽躯体工11・３億円▽付帯工０・２億円▽反応タンク設備６・２億円▽最終沈殿池設備１・９億円▽送風機設備３・５億円▽ポンプ設備０・７億円▽送風機電気設備１・７億円▽水処理電気設備８億円▽中央監視制御設備１・３億円―などを見込む。
更新基本検討と実施設計はＮＪＳ（横浜市中区）が担当。
市では両案件について３月31日まで市民意見を募集している。
提供：建通新聞社
