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　京都府は、京都府産木材の利用促進に関する基本方針を改定。京都府産木材の利用に係る数値目標に民間建築物に新たに加える。改定後の基本方針は令和５年４月１日から施行（適用）する。
　京都府が平成23年３月に策定した「公共建築物等における京都府産木材の利用促進に関する基本方針」は、策定から約10年が経過。国においては法律の改正や建築基準法における木造建築の対象規模が拡大された。また府は「京都府府内産木材の利用等の促進に関する条例」を制定し、令和４年４月１日に施行した。こうした状況を踏まえ、現行の基本方針に新たに取り組むべき内容等を追加するなど見直しを行う。
　主な改正点は、�@基本方針の対象を民間建築物まで拡大（新設）…「府内産木材の利用を促進すべき建築物に、福祉施設や商業施設等の民間建築物を新たに追加」�A公共建築物での積極的な木材利用の促進（拡大）…「京都府が整備する公共建築物について、原則、京都府産木材を利用した木造化とする範囲を『高さ13ｍ（軒高９ｍ）以下』から『高さ16ｍ（階数３階）以下、かつ延べ面積３０００�u以下』へ拡大」�B木材の利用促進に関する気運の醸成（新設）…「府民会議において、木材の利用促進に関する意見交換や情報発信等を通じて府民等の気運の醸成を図る」�C新たな数値目標の設定（拡大）…「京都府産木材の利用に係る数値目標（令和９年度に達成したい目標）について、新たに民間建築物を加え設定」。数値目標は４５００m3。