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　「２０２２年度第２回千葉県移動性向上プロジェクト委員会」が６日、千葉国道事務所２階２０２会議室を本部とし、ウェブ会議形式で開催された。県内の一般道路主要渋滞箇所については、36か所が除外されたことにより、２４３か所となった。小島昌希事務所長は、今後10〜20年先を見据えた「千葉県渋滞対策アクションプログラム」を策定する方針を表明した上で「主要渋滞対策の枠組みを作ることにより、県内各地の移動性向上に役立てたい」と意気込んだ。アクションプログラムでは、道路整備等ハード対策、ＴＤＭ等ソフト対策、新たな取り組みなど渋滞対策の見通しを取りまとめ、一層の推進を図る。
　第１回委員会で定めた新たな評価手法による検証では、信号２回待ち以上となる割合、渋滞遭遇率、周辺道路の平均旅行速度、生活道路における急ブレーキ発生率など、箇所の特性に応じた指標を選定して分析。指標に該当する26か所の中から、黒砂橋、登戸、ポートアリーナ前、千葉西警察署入口、稲毛浅間神社前、穴川インター、加曽利、神門の各交差点で一定の対策効果が発現された。
　そのほか、22年３月30日に左折車線新設、停止線の前出しを実施した国道３５７号若松交差点において、７月11〜13日に県警察本部と連携し、信号サイクルなどの最適化を図る実証実験を実施。信号の平均サイクルを１５６秒にしたところ、千葉方面における右折車線の溢流発生割合が低下。また、左折・直進車線では、青信号１時間当たりのさばけ交通量が１・４〜３・３％増加。効率的な信号運用が実現された。
　委員長の赤羽弘和・千葉工業大学創造工学部教授は「新たな評価手法によると、急ブレーキや溢流の発生率減少が渋滞対策に効果的」との見解を示し、「生活道路の安全対策に取り組んでいる安全性向上プロジェクト委員会との連携が必要」と指摘した。
　今後は、ＴＤＭ施策の検討、アクションプログラム作成の進捗状況などを確認し、継続的にモニタリングを実施していく。