川崎市は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた廃棄物分野の取り組みを推進するため、中長期的な施設整備の方針を示した「廃棄物処理施設における脱炭素化・整備構想」を策定する。11年度に策定した「今後のごみ焼却処理施設の整備方針」に@カーボンニュートラル型の廃棄物処理体制に向けた整備A新たな浮島処理センターの整備B資源化処理施設の整備―の3点を新たに追加し、今後25年間程度の廃棄物処理施設の整備に関する基本的な考え方や、整備対象について取りまとめる。
構想の策定を支援する事業者を公募型プロポーザルで募集する。参加意向申出書を3月7日まで、企画提案書などを4月5日まで受け付ける。4月14日に提案内容のヒアリングと企画提案書の審査を実施し、4月中旬に選定結果を通知する。履行期限は24年10月31日。概算上限額は2422万2000円(税込み)。
参加者は23・24年度の業務委託有資格者名簿に業種「コンサルタント」種目「廃棄物」で登録されていること、過去5年間で廃棄物処理施設または類似する施設の長期計画や整備計画を策定していることが条件となる。
業務ではカーボンニュートラル型廃棄物処理体制の構築や廃棄物処理施設の脱炭素化に向けた調査や検討を行うとともに、新たな浮島処理センターの整備に当たって焼却施設に必要な能力や炭素循環プラントの設置、概算費用について検討する。
さらに浮島処理センターに併設している粗大ごみ処理施設や資源化処理施設、老朽化が進行している南部リサイクルセンターの機能を敷地外に移転、または事業者へ委託するに当たっての最適な手法について検討し、新たな敷地に施設を建設する場合の全体配置図を作成する。
これらの調査や検討結果を踏まえ、整備構想を取りまとめる。施設整備に関しては工事期間などを考慮し、ロードマップを作成する。
この他、24年度に実施を予定しているパブリックコメントの回答の支援、CCUS(CO2の回収・貯留・有効利用)の導入について専門家の意見を収集する。
提供:建通新聞社