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　豊中市は、ビルド・トランスファー方式を採用する「豊中市営西谷住宅建替事業」の公募型プロポーザルを７月中旬に公告する。総戸数１５０戸の住棟を設計・施工し、入居者移転を支援する。要求水準書案を５月下旬に公開し、応募書類を９月上旬から10月上旬、提案書類を10月下旬に受け付け、優先交渉権者を12月に決定する。
　市が公表した実施方針によると、１ＤＫを68戸、２ＤＫを68戸、３ＤＫを14戸整備する計画で、住棟の５〜10棟を１〜４棟を含む敷地に建て替えて余剰地に民間施設などを設ける。応募できるのは設計企業と建設企業、工事監理企業、入居者移転支援業務企業、用地活用企業で構成するグループ。事業期間は２０２４年３月から32年３月までを想定。
　既存施設の規模は、１〜４棟がコンクリートブロック造２階建て延べ２５９平方�b、５〜７棟が鉄筋コンクリート造４階建て延べ１３２９平方�b、８、９棟が鉄筋コンクリート造５階建て延べ１５８２平方�b、10棟が鉄筋コンクリート造５階建て延べ１７２９平方�b。対象地は東豊中５ノ１５１ノ１、２、40、41（地番）の敷地面積約１万４５００平方�b。
　建て替え事業に係るアドバイザリー業務は、地域経済研究所（大阪市中央区）が担当。
　西谷住宅は、１９６３年に建設しており豊中市営住宅長寿命化計画の期間中に耐用年限を迎える。エレベーター設置によるバリアフリー化や建物・設備面の老朽化に伴う更新が必要なことから建て替える。現在の管理戸数は２４０戸だが、入居者数を踏まえて１５０戸の整備を予定する。