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　茨木市は、阪急茨木市駅西口駅前周辺の再整備について、現在権利者の阪急茨木駅前ソシオ管理組合との間で検討を進めている。このほど、再整備後の施設建築物の所有・運営に関するサウンディング型市場調査を実施することとし、商業床（約３０００平方�b以上）の所有・運営実績がある民間事業者やＮＰＯ法人、複数の法人で構成するグループなどを対象に３月10日まで参加を受け付ける。実施結果は４月下旬に公表する。
　面積約１・６�fの再整備検討区域は、敷地面積３９６３平方�bの茨木ビル、敷地面積１４１７平方�bの永代ビル、交通広場で構成。用途地域は商業地域（建ぺい率80％、容積率６００％）。
　調査内容は、▽阪急茨木市駅周辺の立地特性▽商業施設の所有・運営意欲▽希望する所有・運営形態▽取得費用の目安▽施設の規模や業態のイメージ▽オープンスペースや設えなどの工夫―など。
　茨木ビル・永代ビルを所有するソシオ管理組合は、今回の結果を反映した再整備のモデルケースを基に、６月に開く管理組合総会で今後の方向性を決める。市が22年11〜12月に作成したモデルケース（たたき案）の施設イメージには、茨木ビル用地に３階建ての商業棟、永代ビル用地に13階建ての商業＋住宅棟を配置する計画案を示している。