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　岐阜市は、「岐阜市役所本庁舎跡活用事業」について、公募型プロポーザル方式で事業者を選定するため、募集要項を公表した。募集および選定のスケジュールは、募集要項に関する質問が３月29日まで、参加表明書などの提出が５月17日まで、提案署類などの提出が５月31日まで。その後、６月（予定）にプレゼンテーション・ヒアリング審査を経て、優先交渉権者を決める。
　基本構想では、庁舎跡について、「持続可能なまちの実現に向けた活用の源となるにぎわいをつなぎ、にぎわいづくりを支える空間の形成」を活用に向けた基本的な考え方として定めている。このため、民間事業者などのアイデアやノウハウ、資金など民間活力を導入することで、市の「センターゾーン」全体の魅力の向上、活性化、持続可能で選ばれるまちの実現につなげる考え。
　事業方式は、市が事業対象地（今沢町18、鷹見町10・12・19・20・21・22・31）を活用事業者に貸し付けた上で、活用事業者が新施設などを整備する。契約形態は、借地借家方第23条第１項の規定に基づく事業用定借地権設定契約。貸し付け期間は、30年以上50年未満。敷地面積は１万１８６８・09�b。
提供：建通新聞社