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　茨木市は２月22日、総額１９１３億２０９０万４０００円の２０２３年度当初予算案を発表した。前年度当初と比べ３・８％増となった。一般会計は１１１２億円で同３・３％増。そのうち、投資的経費には、公共施設の機能再配置に伴う合同庁舎・市民総合センターの改修工事費など同１・５％増の１８１億８０００万円を計上した。
　公共施設の再編に向けた合同庁舎の改修工事には、23〜24年度の２カ年で継続費５億３８６４万２０００円を設定した。庁舎の間取りの変更や、各フロアの用途変更に伴う内装の改修、トイレの洋式・乾式化、照明のＬＥＤ化、外構工事などを行う。工期は11月〜24年８月ごろを想定している。合同庁舎の規模は、鉄筋コンクリート造地下１階地上７階建て延べ６５６９平方�b。
　市民総合センターの改修には２億７９４６万円の事業費を計上した。内部のレイアウトの改修工事に23〜24年度の２カ年で継続費１億６６５２万７０００円を設定。夏ごろに発注し、秋以降に着工する。同時期に外壁改修工事も発注する予定。同センターの規模は鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上５階建て延べ１万０６１４平方�b。

〜第二期整備エリア検討、元茨木川緑地のコンサル業務など〜
　市民会館跡地の第二期整備エリアの活用に向けた検討には、24〜25年度の２カ年で限度額１３７５万円の債務負担行為を設定した。22年９月に策定した基本計画を基に、公募設置管理制度（Ｐａｒｋ−ＰＦＩ）を活用した整備を予定。それに向けた条件整理や民間企業の参入意向調査、事業者選定の支援などを行う。発注方法は公募型プロポーザルを予定しているが、時期は未定。
　元茨木川緑地リ・デザインの推進事業には１億６２６６万円の事業費を配分。次期整備の方向性を決めるための社会実験などの業務を夏ごろに公募型プロポーザル方式で発注する。その他、玉櫛コミュニティセンターなど公共施設の長寿命化に事業費５億６２３４万９０００円、阪急茨木市駅周辺駐車場の再編に事業費４億３３８３万８０００円をそれぞれ充てた。