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　京都市の門川大作市長は27日、２月市会の代表質疑で「公共土木施設の維持保全及び防災・減災に関する予算の充実」について答弁した。
　門川市長は「持続可能な財政の構築に向け、あらゆる事業についてゼロベースで見直しを全庁挙げて断行し、徹底した精査を行ってきたが、限られた財源のもとにあっても、老朽化が進む公共土木施設を適切に管理し、激甚化・頻発化する自然災害に万全の対策を講じることは市の主要な責務。このため、令和５年度予算では、市民の命を守り抜くことを第一に、令和４年度補正予算を一体的に編成しており、道路や河川、公園等の安心安全対策や、道路、橋梁等の防災減災対策などに４４億円を配分するなど、取組の充実を図った。これにより公共土木施設の維持保全に対しては前年度比１１億円増となる９６億円、防災減災対策、安全対策には３億円増となる８４億円をそれぞれ配分するなど、市民の安心安全を確保することができる予算案を編成した。とりわけ、今年５月に新たに設置する土木みどり事務所において執行する予算は９億円増額しており、これにより、道路や河川、公園、街路樹等の質の高い維持管理と市民サービスのさらなる向上を実現していく」「公共投資により、市内中小企業者の受注機会を確保し、地域経済の活性化につなげていくことは極めて重要。今後も事業の費用対効果や緊急性をしっかりと見極め、財政健全化と安心安全の確保の両立を図りながら、有利な国の財源も確保するなど、必要な予算をしっかりと確保することにより、市民の命と暮らしを全力で守り抜いていく」と述べた。
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　京都市は、土木事務所とみどり管理事務所を統合し、道路、河川、公園・緑地、街路樹など全ての公共土木施設の維持管理を一元的に担う「土木みどり事務所」を令和５年５月８日に開設する。
　現行の土木事務所（市内８ヵ所）、みどり管理事務所（市内２ヵ所）を「土木みどり事務所」に統合する。設置場所は現行の各土木事務所の位置。
　土木みどり事務所の所管区域は現行の土木事務所の所管区域と同じで、「北部土木みどり事務所」（現北部土木事務所）は北区、上京区、「左京土木みどり事務所」（現左京土木事務所）は左京区（花脊・久多・広河原地域除く）、「東部土木みどり事務所」（現東部土木事務所）は東山区、山科区、「南部土木みどり事務所」（現南部土木事務所）は下京区、南区、「西部土木みどり事務所」（現西部土木事務所）は中京区、右京区（京北地域除く）、「京北・左京山間部土木みどり事務所」（現京北・左京山間部土木事務所）は右京区（京北地域）、左京区（花脊・久多・広河原地域）、「西京土木みどり事務所」（現西京土木事務所）は西京区、「伏見土木みどり事務所」（現伏見土木事務所）は伏見区。
　公園・緑地の新設・再整備工事については、みどり政策推進室に集約。