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　大阪市は、大阪市水道基幹管路耐震化ＰＦＩ事業の新プラン案を公表した。３月に特定事業の選定を行い、４月に事業者を募集する総合評価落札方式一般競争入札を公告する予定だ。６月に入札参加資格審査申請書、10月に事業提案書を受け付け、12月に入札・落札者を決める。２０２４年１月に事業者と基本協定を結び、４月の事業開始を目指す。事業費は５７５億円を見込む。
　市は浄・配水施設などの計画的な耐震化に並行して、基幹管路の更新をＰＦＩ事業として実施する。耐震管への更新に係る計画・設計・施工・施工管理・運営を一括して民間事業者に委託する。
　対象路線は▽配水本管・鋳鉄管22�`（南海トラフ巨大地震時の広域断水回避路線）▽送水管・ダクタイル鋳鉄管12�`（南海トラフ巨大地震時の広域断水回避路線、上町断層帯地震対策の要となる路線）▽配水本管・ダクタイル鋳鉄管６�`（配水本管の周辺に位置し、同時施工が効率的な路線）―の計40�`。
　事業期間は24〜31年度の８年間。事業費は５７５億円を見込む（債務負担行為設定予定額）。
　ＰＦＩ事業を導入することで、従来の発注方法より５年程度早く更新が完了、事業費が約３・82％削減できるという。
　適正な履行の確保に向けた方針として、事業者が自らモニタリングを実施（業務プロセスの管理手法を定め、施工管理、品質管理などを行う）、さらに市がモニタリングすることなどを検討する。
　市は、事業者の代表企業に対して、８年以上のＰＦＩ事業への参画実績、２年以上の管路工事の設計施工を一括して受注した実績のいずれかを求める。