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県土整備部は２月28日、設計積算に使用する「土木工事実施設計単価」を一部改正（３月単価）した。23年度の「公共工事設計労務単価」と「設計業務委託等技術者単価」と合わせ、10日以降の調達公告から適用する。
　実施設計単価は建設物価調査会の月例報告による実勢単価、「建設物価（３月号）」をもとに設定。主な変動資材は、コンクリート型枠用塗装合板が１枚当たり50円下落（変動率マイナス２・０％）、ストレートアスファルトは１�d当たり３０００円下落（同マイナス２・９％）。スクラップ鉄くずは１�d当たりの売却単価が２０００円上昇（同５・１％）する。
　また、環境テクノサービス・鳥取改良土センターの再生土を新規掲載。同時に土質改良プラント残土受け入れ地に同センター（鳥取市細見）を追加し、残土投棄料を設定した。このほかアスファルトコンクリート塊再資源化施設に大正（八頭町山上）を追加した。
　一方、労務単価は交通誘導警備員Ａが１１００円増（７・５％）、同Ｂが９００円増（８・０％）、軽作業員が８００円増（６・１％）など、主要12職種平均で前年度比４・３％の増。調査設計業務に適用する技術者単価は、全職種平均５・４％増の４万４４５５円となった。新単価は新年度を待つことなく、10日以降に適用する。
　併せて同部は、労務単価と技術者単価に特例措置を講じる。旧単価を使用して積算し、今１日以降に契約した工事・業務の変更契約に応じる。変更協議の請求は４月28日まで。

日刊建設工業新聞