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　さいたま市は、中央区役所周辺の公共施設再編基本計画案をまとめた。最適な事業手法（民間エリア除く）としてＰＦＩのＢＴＯ方式を選んだ。２０２３年度に実施方針案と要求水準書案を作成、24年度にＢＴＯ事業者の公募を始め、25年度には事業者を選定する。設計業務を26年度、公共施設の整備工事を27〜31年度まで実施する見通し。
　現在の中央区役所を中心とした市有地を民間、公共エリアに分け、それぞれ再整備に取り組む。
　公共エリアは区役所のほか図書館、公民館、産業文化センター、児童センター、老人福祉センター、プールの機能を複合化した公共施設の整備を目指す。
　民間エリアでは、にぎわい機能（商業・業務系など）や、地域住民の日常生活サポート機能（クリニック・子育て・生涯学習・スポーツ・文化など）の導入を狙う。民間エリアの土地活用は32年度から。定期借地方式（借地期間約30年）で実施する。