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県内12市の２０２３年度当初予算案が出そろった。普通建設事業費は総額７７３億２００６万２０００円となり前年度比で12％増加した。22年度の当初予算と比較すると、前橋市と沼田市で減額となったものの、桐生市が65・７％のプラスとなるなど10市では増額を示している。また、一般会計総額は同比１・２％増の７１２６億３３２６万８０００円となり、前橋以外の11市で増加している。
全体的に見ると、住民生活に必要不可欠なインフラなどの道路整備事業は引き続き継続していく様子が伺える。
建築関係では、高崎市の労使会館や児童相談所の建設工事、伊勢崎市新保健センター整備といった事業があるほか、桐生市の新保健センター整備事業、館林市のサイクリングターミナル改修等整備など、各市で大型事業に期待できる内容となった。
普通建設事業費が増額となったのは10市で、このうち前年同比で最も増額したのが桐生市の65・７％増、51億９００２万６０００円となる。新庁舎建設に伴い、教育委員会などの機能を集約する（仮称）総合教育センター整備事業へ１億９２２４万円を計上したほか、小学校理科室への空調設置に約１・１億円、東三丁目団地など市営住宅改修に約４億円を計上している。
一方で前橋市の普通建設事業費は前年度比25・３％減の１１９億９９７９万９０００円と、他の市と比べても大幅なマイナスとなっている。市庁舎整備事業の予算減少が主な要因で、道路修繕などは例年並みの予算を確保しているかたち。会見で山本市長は23年度予算について「これまで進めてきた準備が整いつつある。夢の第一歩となる予算となった」とコメントしている。
普通建設費における過去５年間の動向を見ると、沼田市の減額が大きく目立つ。令和元年となる19年度は47億７９６６万円だった普通建設事業費が、23年度には７億５０４５万８０００円と40億円の減額。割合にして84・３％もの減少となってい
る。
一方で太田市は21年度に前年度比でマイナスとなった以外は増額を続けており、19年度と23年度の比較においては、70・９％の増額となっている。このほか◇桐生市◇館林市◇藤岡市◇安中市――の４市についても、　19年度と比較して増額となった。
一般会計総額は、前橋市を除く11市で軒並み前年度比が増加している。前年比では、藤岡市の８・４％が最大のプラスとなっており◇桐生市＝６％◇みどり市＝４・７％◇渋川市３・９％◇安中市３・９％――と続いている。
※５面に各市の主要事業