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　愛媛県は一般会計に前年度比０・５％増の７０６９億３０００万円を計上する２０２３年度当初予算案を明らかにした。西日本豪雨災害からの復興と防災・減災対策、人口減少対策、地域経済の活性化の政策３本柱に、新型コロナウイルス対策とデジタル技術の活用の二つの基軸を追加する積極型予算とした。普通建設事業費は１・１％増の８２４億０５００万円。また特別会計は２５０８億１９９９万円（０・４％増）、企業会計は６８９億７４０９万円（３・０％減）となっている。
　重点施策のうち、防災・減災対策には１５４億８２１０万円を配分。内訳は２０１８年７月豪雨災害からの復興として肱川水系緊急治水対策の推進に25億９３６８円、かんきつ園地の再編復旧に３億８９５５万円を確保。
　また南海トラフ地震などへの備えには、国の２次補正で措置された国土強靱（きょうじん）化５か年加速化対策に対応した12月補正予算２８８億円と一体的に編成。道路の安全対策や河川掘削などを行う県単独緊急防災・減災対策事業に44億１６６５万円、防災重点ため池の耐震対策を施すため池地震防災対策事業に３億８１９９万円を盛り込んだ。
　この他の主な建設関係の事業では、松山城北特別支援学校設置検討事業費２８８５万円、県立今治病院老朽化対策基本計画策定費２０２１万円、児童・思春期病棟整備事業費５億５４０９万円、とべ動物園施設（サル・ヒヒ舎）整備費９０５３万円、原発周辺地域避難等道路整備事業費１億３８３０万円を計上。
　地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道整備事業費に13億７３６８５万円、ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業費に68億４７７３万円、県庁第二別館整備事業費に25億５０１９万円、久万高原庁舎整備事業費に１億０２３９万円、松山東警察署庁舎等整備（旧庁舎解体、車庫新築）費に３億１６１６万円、県立図書館耐震・機能向上改修事業費に１２９９万円を充てる。
　予算案は２月22日開会の県議会定例会に上程する。
提供：建通新聞社