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　新潟県議会２月定例会が２０日開会し、花角英世知事は提案理由説明を行い、２０２２年度の一般会計補正予算案に６８８億７７００万円（冒頭提案）および２３年度一般会計予算案の総額１兆３４２８億６０００万円など４３議案を上程した。
　この中で、花角知事は中長期的な成長・発展に触れ、「建設産業の働き方改革や生産性向上を図るため、バックオフィス部門のデジタル化を支援する」と話し、積雪センサーの設置などデジタル技術を活用した除雪作業など持続可能な道路除雪体制を構築する。
　主要課題の１つである、強靱で安全安心な基盤整備では、「一段加速した防災・減災対策を推進する。国の有利な財源を活用し、災害による被害の早期復旧にしっかりと取り組む」と強い決意を述べた。県と市町村のさらなる連携体制の強化を図り、ハード・ソフト一体となった防災・減災対策を推し進める。また、全国積雪寒冷地帯振興協議会会長として、道路の除排雪経費等に対する確実な財政支援など体制強化を国に対し要望したと説明。教育の推進に関しては「特別な支援を必要とする子どもの教育的ニーズに的確に応えるため、児童生徒が増加している県央地区に新たな特別支援学校の整備に向けた設計等を実施する」との考えを示した。
　小島隆議長の辞職に伴う選挙では、第１０１代議長に楡井辰雄副議長、副議長に横尾幸秀議員が選ばれた。楡井議長は「活発な議論、開かれた議会運営に努めていく」語った。
　２月定例会は２４日の代表質問から論戦に入り、会期は３月２２日までの３１日間。