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　柏市は17日、市立柏病院再整備基本計画案を公表した。市立柏病院について、現地建て替えを行う。工事難易度が高く、設備の切り回しなど、施工業者の知見を生かした設計が必要となることから、アーリー・コントラクター・インボルブメント（ＥＣＩ）方式を採用する。概算事業費は１８１億２０００万円。建物の配置について「北側」「中央」「南西側」の３案を検討し、「中央」案を最良とした。病床数は２４０床を想定。建物の延べ床面積については、他自治体の事例を参考とし、病床数から２万１６０�uと試算。駐車可能台数は５００〜５５０台程度。
　今後は、２０２３〜24年度に基本・実施設計をまとめ、24年度に技術協力者を選定する。24〜25年度に事前移設など、また25〜28年度に建設工事を行い、28年度の開院を見込む。28年度以降に既存施設の解体・外構工事を実施する。
　23年度当初予算案には、基本設計委託料など１億３５００万円を計上するとともに、24年度分の７５００万円を債務負担行為に設定。また、実施設計に総額３億５０００万円の２か年継続費を設定している。年割額は、23年度０円、24年度３億５０００万円。
　概算事業費の内訳は、設計・工事監理費７億円、建築工事費１１５億９０００万円、ＺＥＢ化想定工事費等14億１０００万円、外構工事費３億円、解体経費４億８０００万円、医療機器等整備費33億６０００万円、設計・開院等支援料１億８０００万円▽移転費等１億円。
　事業費に関しては、建設費の高騰、新型コロナウイルス感染症対応等に伴う整備面積の拡大、大型機器の更新、ＺＥＢ化などにより、17年度に策定したあり方における想定と比較し、約１・８倍の見込み。
　収支シミュレーションでは、減価償却費の負担が大きく開院６年目までは赤字となるが、経営改善により、７年目以降の黒字化を目指す。
　建物の配置に関して、中央案を最良としたが、既存の病棟や介護老人保健施設はみんぐの診療・療養・居住環境への影響がないとは言えず、患者や入所者への心理的・肉体的な負担が生じる恐れがあるため、設計や施工段階で最大限配慮した対策を講じる必要がある。
　病床数の内訳は、急性期一般病棟が１９６床程度、ＨＣＵ（高度治療室）が４床、地域包括ケア病棟が40床程度。
　標榜診療科は16科だが、急性期治療や２次救急の機能を強化するため、救急科（総合内科医）と脳神経外科を新設する。また、地域の２次医療機関・公立病院としての診療機能や経営環境の強化を目的に、患者サポートセンターやＨＣＵ（高度治療室）を新設するとともに、救急外来・感染症対策・手術・健診センター・災害対策といった機能を拡充する。
　隣接する介護老人保健施設はみんぐは、スペースや老朽化度合いを考慮し、認知症療養棟（Ｂ棟）を解体撤去する。機能については、工事着手前に、敷地内に仮の施設を設置して移転する方針。また、事務部門や給食調理など病院と共通する機能は一元化し、一体的・効率的な運営を目指す。
　院内保育所ひまわりについて、施設の老朽化が顕著であるため、解体・撤去し、病院建物内に病児・病後児保育を含む院内保育所を整備する。
　医師宿舎・看護師宿舎は、倉庫や委託職員の休憩スペースとして本来の目的とは異なる使用がなされている。建物の老朽化が著しいため再整備は行わず、民間賃貸住宅を借り上げるとともに、倉庫や委託職員の休憩スペースについては病院建物内に設置する。
　柏病院は、布施１―３に所在。敷地面積は約３・４万�u。
　新病院の目指す姿として▽患者にとって利用しやすく信頼される▽急性期医療や小児医療を中心とする診療を担う▽安全・安心で快適な療養環境を提供する▽スタッフが誇りと働きがいを持てる魅力がある▽健全で効率的な経営により持続が可能――を掲げた。
　また、期待される役割として▽小児２次医療体制の整備▽急性期医療の提供▽在宅復帰支援▽在宅復帰支援▽日常的疾患への対応▽セーフティーネットの医療――を挙げた。