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　「２０２２年度第３回とやま地域プラットフォーム」が１６日、富山市民プラザで開かれ、富山市が「とやま古洞の森自然活用村の施設利活用事業」について説明し、４月に民間事業者を公募する方針を示した。
　古洞の森自然活用村は１９９５年７月に開村。敷地内（池多地内、面積７万８７０５平方メートル）には、２００４年にオープンした健康拠点施設「古洞の湯」のほか、ふれあいセンターやケビン１０棟、バーベキュー施設、体験農園、遊歩道などがある。近年は利用者が減少傾向で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光客も減少。３月末での施設廃止が決まっている。これまでに民間活力導入調査に係るサウンディング型市場調査を実施するなど、民営化への準備を進めている。
　市スポーツ健康課および富山グラウジーズの担当者から、富山市総合体育館民間事業化検討事業についての説明もあった。同体育館は１９９９年に建設されてから２０年以上が経過し、建築・設備の老朽化への対応が課題。加えてバスケットボール男子Ｂリーグ１部（Ｂ１）の富山グラウジーズの新Ｂ１リーグ参入へ、ホームアリーナとしての基準を満たすための改修などが必要となっている。２４年１月に民間事業者の募集要項などを公表。２４〜２７年度にかけて設計・施工を行う。
　今回のプラットフォームのテーマは「民間主導による公的不動産の多様な活用」。公共Ｒ不動産ＲＤチームリーダーでＰｕｂｒｉｃＰｉｖｏｔ代表の矢ケ部慎一氏と、内閣府民間資金等活用事業推進室（ＰＰＰ／ＰＦＩ推進室）参事官補佐の阿部飛鳥氏が講演し、官民連携による公的不動産の活用などの先進事例などを紹介。オンライン配信も含めて地方公共団体やゼネコン、金融機関ら約１２０人が聴講した。