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　熊谷俊人知事は、成田国際空港周辺９市町を「成田新産業特別促進区域」と位置付け、空港ゲートやインターチェンジなどの周辺において物流拠点の形成を進めていく方針を示した。今後は、年度内をめどに市町と共同で地域未来投資促進法に基づく基本計画を作成。２０２３年度には市町と協議の上、交通の要衝周辺において投資促進を図るべき区域を「重点促進区域」として設定する。
　14日の県議会代表質問で、瀧田敏幸議員（自由民主党千葉県議会議員会）の質問に答弁したもの。
　熊谷知事は、成田空港周辺における土地利用に関して「国家戦略特区ワーキンググループによる検討の結果、成田空港周辺９市町において、空港の機能と一体的利用が必要な物流施設等を整備する場合は、地域未来投資促進法を弾力的に活用することによって、例外的に農地を含む土地を事業用地として選定することを可能とする方針が示された。今後、農林水産省は同法の土地利用調整に関し、成田空港周辺地域を対象とした全国初となる取り扱い通知を発出することとしている」と説明。
　この方針について関係市町等と協議を行い共通の理解を得たことから今後、市町とともに同法に基づく基本計画を作成し、９市町を成田新産業特別促進区域と位置付けた上で、民間の事業動向を的確に捉えながら、空港ゲートやインターチェンジなどの周辺において物流拠点の形成を進めていくとした。
　さらに、「成田空港周辺地域は、首都圏中央連絡自動車道や北千葉道路など交通インフラの整備進展と相まって地域の可能性が飛躍的に高まることから、わが国の国際競争力強化の観点からも、成田空港を核とする国際的な産業拠点の形成を目指していく」と力を込めた。
　再質問に立った瀧田議員は、成田空港のさらなる機能強化が28年度末の完成を目指して進められているとして、実効性とスピード感を持って物流拠点の形成に取り組むことが重要と指摘した。
　これに対し、熊谷知事は「年度内をめどに市町と共同で法に基づく基本計画を作成した上で、来年度には市町と協議の上、交通の要衝周辺において投資促進を図るべき区域を重点促進区域として設定していく。成田空港の機能と一体的な利用を目指す物流事業者等と緊密に情報交換を行いながら、地元市町や空港会社とも連携し、事業の具体化を積極的に支援していく。今回認められた特例を最大限活用しながら、成田空港のさらなる機能強化に遅れることなくスピード感を持って取り組む」と応じた。