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　大阪府は２月15日、総額６兆７２４５億円の２０２３年度当初予算案を発表した。前年度当初と比べ０・５％増となる。このうち、一般会計の建設事業費は１７８９億円で、前年度当初と比べ６・５％（１０９億円）の増加。大阪の成長を実現する新たなインフラ整備など、府にとって必要性や緊急性が高い事業について計画的に整備を進める。主な事業では知的障がい支援学校整備基本計画策定費、森之宮新キャンパス整備に伴い移転する工業高校専門学校の基本・実施設計費などを盛り込んだ。
　主な部局の予算額は都市整備部が一般会計で１３８７億３７８３万円（前年度当初比７・３％増）、大阪府営住宅事業特別会計で１２９３億９２５４万円（同31・９％増）、大阪府流域下水道事業会計で８１９億７５６３万円（同７・３％増）、大阪港湾局が一般会計で48億５４７５万円（同15・６％増）、港湾整備事業特別会計で62億３０４３万円（同10・３％減）、環境農林水産部が２１６億３６０６万円（同11・４％増）、教育庁が５４４４億５０００万円（同１・８％減）となった。
　教育庁では、生野支援学校の移転併設整備関連で基本設計費などに１億６２２５万円を計上。また、知的障がい支援学校教育環境改善実施関連に５７７５万円を盛り込んだ。豊能と大阪市北東部で閉校した高校を活用した基本計画の策定を行う。
　都市整備部では、府営公園の管理に37億７６６０万円を計上。ＰＦＩ事業で久宝寺緑地、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ事業でりんくう公園（中地区）の指定管理事業者をそれぞれ公募する。
　府民文化部では、新大学学舎整備事業に１４５億４９８５万円を計上。森之宮新キャンパスで１・５期整備に向けた歩行者動線に関する調査を行う他、新キャンパス整備に伴い中百舌鳥キャンパスに移転する工業高校専門学校の基本・実施設計のための費用を一部負担する。
　この他、水辺魅力向上に向けた基盤整備に３５００万円を計上。中之島ＧＡＴＥエリアの船着き場設計などを行う。
　健康医療部では、大阪母子医療センター整備事業に９９２５万円を計上。同センターが行う基本設計と測量に要する費用を一部負担する。
　当初予算案の総額は前年度当初と比べ０・５％増となる６兆７２４５億円。会計別では一般会計が３兆６４２１億円（前年度当初比３・６％減）、特別会計が３兆０８２４億円（同６・０％増）。