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　大阪市は２月14日、総額３兆５２７８億円となる２０２３年度当初予算案を発表した。前年度当初と比べ１・９％増となる。このうち、一般会計の投資的経費は２５３７億円で、前年度当初と比べ10・２％の増加。主な建設関連事業では万博開催に向けたアクセスルート整備費、森之宮工場利活用に関する検討費などを盛り込んだ。
　主な部局の歳出額を見ると、都市整備局が５８５億７５３８万円（前年度当初比３・６％増）、建設局が１３４７億５０２０万円（同０・４％増）、大阪港湾局が３４２億８３６８万円（同５・２％増）、教育委員会事務局が２１５２億９４１３万円（同２・６％増）となった。
　大阪状東部地区のまちづくりでは、もと森之宮工場の利活用に関する検討に８００万円を計上。多様なモビリティをシームレスにつなぐ交通結節点機能の導入など、駅前空間整備に向けた検討を進める。
　建設局では、老朽化橋梁の改修に16億６１００万円、南海トラフ巨大地震・津波に伴う河川施設の耐震対策事業に11億９７００万円、道路改築事業に58億８６０３万円を計上した。
　建設局と港湾局は、万博開催に向けたアクセスルートの整備を行う。認定道路に13億６３００万円、臨港道路に４億８６００万円を計上した。また、主要集客エリアにおける環境整備・景観向上（認定道路、都市公園）では建設局が16億２３００万円を計上。市内の大公園（５カ所）で庭園の魅力向上やトイレのリニューアル、中之島周辺のライトアップなどを行う。
　この他の局では、都市整備局で市営住宅建替事業に２１９億４２３３万円、教育委員会事務局で老朽鉄筋校舎改築事業に43億１０８９万円、健康局で保健所庁舎整備事業（実施設計、改修工事）に１億２９９９万円、消防局で航空隊庁舎建て替えに１億００４４万円をそれぞれ計上した。
　特別会計では港営事業会計が４１６億４１００万円（対前年度当初比13・９％減）、下水道事業会計が１６９３億４２００万円（同８・３％増）、水道事業会計が９６９億１８００万円（同７・３％減）となった。
　一般会計の総額は１兆９０８８億円（対前年度当初比３・６％増）、同じく特別会計の総額は１兆６１８９億円（同０・１％減）。