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　朝霞和光資源循環組合（管理者・柴�ｱ光子和光市長）は２０２３年度一般会計予算を公表した。ＤＢＯ方式で進める新ごみ処理施設建設事業に関して、建設工事費（23〜27年度）、運営業務費（23〜47年度）、設計施工監理費（23〜27年度）をそれぞれ債務負担行為として設定。事業者選定へ向けて４月にも入札を公告し、11月に落札者を決定する流れを見込む。
　３件の債務負担行為については、４月に入札を控えていることから具体的な限度額を設定していない。事業者選定後に詳細な事業費を固め、今後の予算へ費用を順次組み込んでいく流れを想定している。
　ごみ処理施設は、新たにエネルギー回収型廃棄物処理施設（ストーカ式、処理能力87・５ｔ／日×２炉）、マテリアルリサイクル推進施設（破砕・選別・保管、処理能力17ｔ／日）を整備する計画。新施設整備に当たり、現況の和光市旧ごみ焼却場（Ｓ造一部ＲＣ造２階建て）を解体する。建設地としては、和光市新倉８丁目地内の敷地２万４９００�uを用いる。
　事業者選定までの工程は、４月に入札を公告した後、参加表明書・参加資格審査申請書類を５月に受け付ける。６月に対面的対話を行い、８月に入札提案書類（入札書・技術提案書）を受け付ける。開札と技術提案書に関する審査を10月に実施し、11月にも基本協定を締結。24年２月の本契約締結を目指す。
　一般会計予算ではそのほか、ごみ処理施設建設用地購入費４億３１０４万３０００円などを盛り込んでいる。一般会計の総額は、前年度比17・４％増の９億９５９０万２０００円となっている。