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　京都府は、府南部に総合リハビリテーション支援拠点の整備を検討している。令和４年度に策定する基本構想を踏まえ、５年度に基本計画をとりまとめ、６年度から設計等に着手する考え。
　令和５年度当初予算案に総合リハビリテーション支援拠点整備基本計画策定費３０００万円を計上した。
　高齢化の進展によるリハビリテーション需要の増加、障害者の生活支援等におけるリハビリテーションの果たす役割の拡大等に対応するため、総合リハビリテーション支援拠点の整備に向け、求められる機能・役割を明確化し、既存施設の見直しも含めた施設整備の指針としての基本計画を策定する。
　基本計画の策定では、整備に係る基本方針の検討、施設規模及び必要設備等の検討等を行う。
　総合リハビリテーション支援拠点を巡っては、２月議会の一般質問（１日目・２月９日）で質疑があり、西脇隆俊知事が答弁した。
　西脇知事は「高齢化が急速に進展する中で病気、けがなどにより身体機能に障害が生じる人が増加する傾向にある。こうした人が住み慣れた地域で安心して生活していくためには、リハビリテーションの提供体制を一層充実させることが重要。リハビリテーションの充実に係る課題は、病気やけがなどによる運動障害からの機能回復に加え、重症心身障害のある人や医療的ケア児の生活支援等に係るリハビリテーション、失語症などの脳機能の障害からの機能回復や生活就労支援に係るリハビリテーション、加齢やコロナ自粛等に伴う外出機会の減少により身体機能が衰える、いわゆるフレイルの予防など、社会情勢の変化等に伴うリハビリテーションニーズの多様化に的確に対応していくことが重要。また少子化により現役世代の人口が減少する中、リハビリテーションを支える人材の確保・育成、発症直後から退院後の在宅生活の支援までを継続して行うための病院と施設、在宅との連携体制の構築なども重要な課題。府においては、これらの課題に幅広く対応できるよう、総合リハビリテーション支援拠点の整備を検討しており、今年度は拠点に求められる機能の方向性を基本構想としてとりまとめる。拠点に整備する機能については、多様化するリハビリテーションニーズなどを踏まえ、高齢者や障害者の在宅生活の支援等につながるリハビリテーションの提供、市町村の介護予防事業への支援、医師やリハビリテーション専門職、看護師等の医療従事者に対する卒後教育、先進事例を府内の各機関に情報提供し、取組の横展開を図るなどの府内リハビリテーション提供施設への支援などの機能が必要と考えている」などと考えを述べた。
　府は、令和４年12月策定の新総合計画に「京都府南部において、障害者、高齢者等の治療から地域生活までの包括的なリハビリテーション支援拠点の整備計画を策定し、更に府域全体のリハビリテーション人材や、地域生活に向けたリハビリテーション提供体制を充実させるとともに、地域リハビリテーション支援センターの機能強化を進める」ことを具体的な方策として盛り込んだ。