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建通新聞社四国
2023/02/10
【愛媛】松山市新庁舎審議会 Ⅰ期は30年度供用開始で
松山市新庁舎整備検討審議会（会長・山本康友東京都立大学客員教授）の第４回会合が開かれ、市が第１期建設事業の概算事業費上限を２１０・２億円、供用開始目標を２０３０年度とする整備概要案を示し、これを了承した。次回取りまとめる基本構想案に盛り込む。
整備概要案によると、前回会合で決めた敷地北側に別館、第３別館、第４別館、公営企業局庁舎の機能を集約した庁舎（北棟）を建設する建て替え案を基本に、議会や福祉部局、環境部局、上下水道部局、教育部局を配置する。また災害対策本部などの市長部局機能の移転や入れ替えについても検討するなど、効果的な配置に努める。
規模はこれまでに固めていた本館を含めた延べ床面積４万９０００平方㍍～３万８０００平方㍍を基本に、２万８０００平方㍍～１万７０００平方㍍を想定し、概算事業費を２１０・２億～１３０・５億円（以下税込み）になるとした。概算事業費の内訳は建設工事費１１９億～１９６億円、設計費など８・６億～５・９億円、解体費（別館、第３別館、第４別館）５・６億円。
事業スケジュールでは、23年11月の基本構想と24年12月の基本計画策定をそれぞれ目指し、24～25年度にＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査を実施し事業手法を決定する。その後26～27年度に設計、27年度に第３別館の解体、28～29年度の新庁舎建設、30年度以降の別館・第４別館解体までを１期事業として想定している。
この整備概要案は前回会合で委員から「道路を含めた公共空間の整備を考える必要があるので、北棟の規模をある程度示してほしい」との要望を受けたもの。市は地階（免振階）を利用した駐車スペースの確保にも努めるとともに、行政サービスの提供に支障のない範囲で約20年後に建て替える現本館で対応できるものは対応するなど、可能な限り規模縮小を行うことにしている。
提供：建通新聞社
整備概要案によると、前回会合で決めた敷地北側に別館、第３別館、第４別館、公営企業局庁舎の機能を集約した庁舎（北棟）を建設する建て替え案を基本に、議会や福祉部局、環境部局、上下水道部局、教育部局を配置する。また災害対策本部などの市長部局機能の移転や入れ替えについても検討するなど、効果的な配置に努める。
規模はこれまでに固めていた本館を含めた延べ床面積４万９０００平方㍍～３万８０００平方㍍を基本に、２万８０００平方㍍～１万７０００平方㍍を想定し、概算事業費を２１０・２億～１３０・５億円（以下税込み）になるとした。概算事業費の内訳は建設工事費１１９億～１９６億円、設計費など８・６億～５・９億円、解体費（別館、第３別館、第４別館）５・６億円。
事業スケジュールでは、23年11月の基本構想と24年12月の基本計画策定をそれぞれ目指し、24～25年度にＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査を実施し事業手法を決定する。その後26～27年度に設計、27年度に第３別館の解体、28～29年度の新庁舎建設、30年度以降の別館・第４別館解体までを１期事業として想定している。
この整備概要案は前回会合で委員から「道路を含めた公共空間の整備を考える必要があるので、北棟の規模をある程度示してほしい」との要望を受けたもの。市は地階（免振階）を利用した駐車スペースの確保にも努めるとともに、行政サービスの提供に支障のない範囲で約20年後に建て替える現本館で対応できるものは対応するなど、可能な限り規模縮小を行うことにしている。
提供：建通新聞社
