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　横浜市港湾局は、山下ふ頭の再開発計画策定に関して調査審議する「横浜市山下ふ頭再開発検討委員会」を今春設置し、検討を行う。再開発事業は２０２６年度の事業化・30年ごろの供用を目指しており、市は、検討のプロセスを「究極に近い形」（中野裕也港湾局長）で透明化して山下ふ頭の将来像を考える。２月８日開催の市会国際・経済・港湾委員会で説明した。
　委員会は市長の付属機関として都市計画や経済、観光、環境などの学識経験者と地域や経済団体の関係者など20人以内の委員で構成する。23年度に４〜５回の会議を開き、まちづくりの方向性や導入施設を検討し、23年度末に答申する。
　市民意見の聴取については検討委員会を全て公開し、委員会の後、一回ごとに市民意見を募集する。市民は委員会の傍聴の他インターネット配信による視聴も可能となるもよう。寄せられた市民意見は次の委員会での参考資料となる。
　答申を受けて市は24年度に再開発計画案を策定し、この計画案に対しても改めて市民意見を聞く。さらにワークショップ形式による意見交換の場も設け、収集した意見を踏まえて事業計画を確定する。
提供：建通新聞社