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　京都市は９日、総額１兆７９４０億２３００万円（前年度比０・２％減）の令和５年度当初予算案を発表した。１３８億９６００万円の令和４年度２月補正予算案と一体的に編成した。
　一般会計は９３１５億２０００万円（同１・２％増）。普通建設事業費は６８０億１５０６万９０００円（同６・１％増）、災害復旧事業費は１３億８４００万円（同５・２％減）で、合わせた投資的経費は６９３億９９０６万９０００円（同５・８％増）。
　特別会計は11会計全体で６１４２億円（同０・４％増）。主なものは中央卸売市場第一市場が５６億０４００万円（同10・１％増）、中央卸売市場第二市場・と畜場が１４億９２００万円（同１・９％減）、農業集落排水事業が１億８４００万円（同49・６％増）、土地区画整理事業が７億９８００万円（同１５９・１％増）、土地取得が２９億０２００万円（同43・９％減）など。
　公営企業会計は４会計全体で２４８３億０３００万円（同６・３％減）。水道事業が７０２億９９００万円（同３・２％減）、公共下水道事業が８７６億７９００万円（同８・０％減）、自動車運送事業（市バス）が２６８億２７００万円（同３・２％増）、高速鉄道事業（地下鉄）が６３４億９８００万円（同10・９％減）となっている。
　当初予算案の建設関連の主な新規事業は、京都市脱炭素先行地域創出事業３億２６８０万円、中小事業者の高効率機器導入促進事業３２００万円、時代に即した区庁舎整備のあり方検討調査（南区役所）８００万円、企業立地促進プロジェクト６億２０９６万９０００円（債務負担行為設定含む）、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）推進プロジェクト１８００万円、京北米乾燥調製施設整備支援事業７５２０万円、市内産木材普及促進事業４０５０万円、地産地消型木質バイオマス活用促進事業８０００万円、天然林等整備促進モデル事業１８００万円、民間保育所等の老朽化対策（老朽度調査の実施）３０００万円、エリアマネジメント支援事業８００万円、「みんなが暮らしやすい魅力と活力のあるまち」の実現に向けた効果的かつ確実な都市計画情報発信９１０万円、空き家の活用・流通促進に関する取組３０００万円、消防指令センター共同運用に向けた設計４０５０万６０００円、輸送の安全確保と利便性の向上事業２６８８万３０００円、水道施設の改築更新・地震対策５３億円（債務負担行為設定含む）、水道管路の改築更新・地震対策１４１億円、下水道管路の改築更新・地震対策２８億４４００万円（債務負担行為設定含む）、下水処理施設の改築更新・地震対策５８億７５００万円（債務負担行為設定含む）、浸水対策の推進４４億０６００万円（債務負担行為設定含む）など。
　継続事業の主なものは、球技場等運動施設整備事業９億０１６０万円（債務負担行為設定含む）、京都市中央市場施設整備２３億００５１万２０００円、介護基盤等整備助成１４億２３１０万円、保育所等待機児童の解消１億１３７０万円（債務負担行為設定含む）、琵琶湖疏水の魅力発信（びわ湖疏水船、日本遺産、文化観光推進法関連事業）２億円など。
　補正予算案の建設関連の主な事業は、道路基本情報のインターネットでの提供１億１２００万円、道路・橋りょう・河川・公園等の防災・減災対策等１０億１５００万円、学校施設の長寿命化・安全対策等３０億０８００万円、（中央卸売市場第一市場特別会計）中央市場施設再整備事業（第一市場）配水管整備３７００万円、道路・河川・公園等の安心安全対策３２億７７００万円、学校の日常的な安全対策、バリアフリー化整備等９億４１００万円、区役所来庁者の安心安全対策４億１３００万円、市営住宅の維持修繕２億９１００万円、高瀬川再生プロジェクトに対する寄付金の積立２億９９００万円など。
　繰越明許費補正の主なものは、新庁舎整備事業３０００万円、芸術大学移転整備事業１８５０万円、区庁舎整備事業４億１３００万円、西京区総合庁舎整備事業７５００万円、球技場等運動施設整備事業９２７０万円、救護施設整備助成４億０８００万円、身体障害者福祉センター整備事業３億０９１０万円、３施設一体化整備事業１億９１００万円、鉄道施設整備助成事業４０００万円、市営住宅維持修繕３億８０００万円、後院通無電柱化事業４億０４６０万円、西羽束師川河川整備事業３億０３７５万４０００円、伏見西部第五地区区画整理事業５億２５８６万１０００円、学校施設の長寿命化・安全対策等３９億４９００万円、学校統合整備１７億８３７４万７０００円、（中央卸売市場第一市場特別会計）中央市場施設再整備事業（第一市場）３７００万円、（農業集落排水事業特別会計）管路接続工事５８００万円など。