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　県土整備部が簡易公募型プロポーザルで委託手続きを進めていた大相模調節池利活用検討業務で、委託先として東日本総合計画（さいたま市、電話０４８−６１５ー１３１３）を特定したことが分かった。契約額は１９００万円（税抜き）。レーザー測量を行い、地形などの現状調査を実施するほか、新設する水上デッキの配置計画、規模、構造などを検討。３Ｄイメージパースを作成する。
　県が調節池上に張り出す形状で水上デッキを整備。その上にイオンモールが商業施設を新築する。イオンレイクタウンに新たなエリアを誕生させる計画だ。
　２０２３年度は実施設計に入る見通しで、早ければ同年度後半に着工する。24年度に工事を全面展開し、25年度中の開業を想定している。
　県では現在、Ｎｅｘｔ川の再生「水辺ｄｅベンチャーチャレンジ」と銘打ち、官民が連携して魅力ある水辺空間を創出する事業を複数カ所で進めている。
　その中でも大相模調節池利活用は最大規模の事業となる。担当の河川環境課では「民間に進出してもらうためのおもてなしを県がするという意味で画期的なもの」（河川環境課）と話している。
　同事業では22年８月に越谷市とイオンモールが基本協定を締結。締結式は大野元裕知事が立ち合い、福田晃市長と岩村康次社長が出席した。