全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　滋賀県は8日、基本構想で掲げる「未来へと幸せが続く滋賀」の実現を目指す23年度当初予算案を発表した。
　予算額は、一般会計が6582億5000万円（新型コロナウイルス感染症対策分887億円含む）で前年度比142億2000万円増、特別会計は2462億6600万円で30億0700万円減、企業会計が1501億5200万円で84億9500万円増の総額1兆0546億6800万円となった。
　概要を見ると、一般会計の総額は介護負担給付費県費負担金などの社会保障関係経費の増加などにより通常分が増額。新型コロナウイルス感染症対策分は、国において感染症法上の分類見直しが行われているものの、具体の対応が確定していないため現在の対策を継続して実施する前提からこちらも増える形となった。
　歳出の目的別増減の主な状況は、琵琶湖環境費が171億円（前年度170億円、0・3％増）、土木交通費が600億円（同584億円、2・7％増）、警察費が317億円（同300億円、5・8％増）、教育費が1295億円（同1302億円、0・5％減）。また投資的経費は前年度比1％増の804億4600万円。内訳は普通建設事業費補助が351億円（同334億円、5・1％増）、普通建設事業費単独が349億円（同366億円、4・6％減）などとなっている。

　各部局の主なものは次の通り。

　【総合企画部】
　公共用地先行取得事業資金貸付事業費58億2662万5000円。滋賀県土地開発公社が行う公共用地の先行取得した用地の管理等に関する業務に必要な資金の貸付け。

　【総務部】
　県有庁舎長寿命化等推進事業費1億4121万円。長期保全計画に基づく予防保全事業を実施する。

　【文化スポーツ部】
　美術館長寿命化等推進整備費3億5425万円。エレベーターや空調設備などの更新・改修。

　【琵琶湖環境部】
　早崎内湖再生事業費1億5530万円。北区は造成工事を、南区は測量調査等を実施していく。

　【健康医療福祉部】
　児童養護施設等整備費1億6099万円。小規模グループケアを実施するための施設整備に対する補助。

　【商工観光労働部】
　工業立地指導対策費5億1097万円。新規立地や県内工場等の増設に対し費用の一部を助成。

　【農政水産部】
　獣害総合対策推進事業費5423万円。市町が行う施設整備と合わせた総合的な対策。

　【土木交通部】
　道路関係公共事業費245億7977万円。バイパス整備や現道拡幅、交差点改良や歩道整備などを実施していく。

　【警察本部】
　交番・駐在所の新築整備費1億1430万円。老朽化が著しい2施設を新築整備する。

　【教育委員会】
　高等学校建設費16億5764万円。県立八幡商業の屋根改修等を実施する。

　【企業庁】
　災害や事故に強い施設づくりとして危機管理対策費4億6400万円。

　【病院庁】
　放射線治療棟整備工事など。

提供：滋賀産業新聞