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担い手確保・育成の強力な推進へアクションプラン


　（一社）長崎県建設業協会（根〆眞悟会長）は、会員企業の職員給与を２０２３年度から３年間で概ね５％以上引き上げることを目指すなど、担い手の確保・育成の強力な推進に向けた４項目のアクションプランをまとめた。


　長崎建協では、２０２０年３月、改正労働基準法が建設業にも適用される24年を見据え、就業環境などを改善し��給与・休暇・希望�≠ﾌ新３Ｋを目指した『２０２０→２０２４年　新３Ｋ実現へ前進！　実践宣言』をまとめた。この実現のため、県に対し最低制限価格を一律92％に見直すよう協議を進めてきたが、協会側が実践宣言に基づく具体的な取り組みを示せていなかったことなどから、思うような進展はしていなかった。

　今回、協会の本部・支部の総意で、実践宣言をより具体化するためのアクションプランを策定・県に提示し、最低制限価格の見直しを改めて要望した。

　アクションプランは次の通り。

　▽協会会員企業の新規入職者の初任給、職員給与について、23年度から会員企業平均で年あたり１・５％以上の上昇、23年度から３年間で概ね５％以上の上昇を目指す

　▽すべての会員企業で、残業規制の強化が実施される24年３月までに、完全４週８休制の実施を目指す

　▽協会ホームページを抜本的に改善し、県内建設業で活躍している人材や優れた取組などの情報共有化を図り、協会内の連携強化や経営改善につなげるとともに、広報の強化により会員企業の新規採用者を対前年度比で増加させることを目指す

　▽以上の目標を着実に実行するため、毎年会員企業に必要な調査を行い、客観的データとして把握することを約束する