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　第３９回富山県入札監視委員会（委員長・中出考典富山大学名誉教授）は７日、県庁で開き、２０２２年度上半期の平均落札率９６・９％が報告されたほか、同期に契約した９２４件の中から抽出した工事１０件について審議した結果、「概ね適正」とした。
　はじめに金谷英明県土木部次長が「今年度は公共工事の円滑な施工、品質確保のため、調査基準価格、最低制限価格を見直した。今後とも公共投資や建設業の動向、地域における建設企業の役割、社会情勢を踏まえながら、適時適切な入札・契約制度の見直しを行っていく」とあいさつ。引き続き、土木部６７３件、農林水産部２１２件、企業局３９件のうち、▽二上浄化センター受変電設備更新▽西部工業用水道事業高岡本線管路更新第６工区▽水橋石政地区第９工区ほ場整備−など１０件の入札参加資格の設定や指名理由などを審議し、入札・契約手続きの運用は概ね適正に行われていると認められた。
　上半期の入札運用状況として、１位不動入札２０件、落札率１００％入札３件、１社入札１９９件が示された。一般競争入札４４２件のうち、４３９件で総合評価方式を試行。最低制限価格制度の設定案件３９９件では、同価格を下回ったものが２０件（５％）あった。指名停止は４件。