建設工事の次期格付けに向けて県土整備部は7日、審査基礎資料にあたる技術者の在籍状況やISOの取得状況などを県内業者846社に照会。今22日までに報告書を提出するよう求めた。
23・24年度は格付けの更新年度。今回、同部は格付け審査に必要な23年3月1日時点の技術者数と、ISO(14001/9001)、TEAS(県版環境管理システム)T種、男女共同参画認定、障害者の雇用状況について報告を依頼した。提出期限は22日まで。
併せて、18年1月〜22年12月までに完成検査した過去5年間の工事成績と、21年1月〜22年12月まで1年間に受講した加点研修の実績を各社に通知。疑義があれば今20日まで問い合わせに応じるとしている。
県内業者の入札参加資格審査申請は1月31日に締め切っており、846社が申請書類を提出。現在の有資格者数863社から17社減少した。主な工種の申請状況は▼土木一般428社▼建築一般242社▼アスファルト65社▼電気工事118社▼管工事213社▼造園工事53社―。
同部県土総務課は引き続き格付け審査を進め、格付け外工種とともに3月中に有資格者を決めて認定通知する。
日刊建設工業新聞