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　和歌山県は２月６日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計予算額は対前年度当初比１・６％増の６１３８億１３４７万円と過去最大規模となる。重要施策の一つに活力あふれる地域づくりを挙げ、企業誘致など将来のチャンスを保障し、大阪・関西万博の効果を発揮するために不可欠な道路ネットワークや港湾などの整備を進める。一方で、「試算の結果、25年度には財政調整基金・県債管理基金が底をつく」ことから、財政危機警報を発出。26年度までに事業の見直しなどを徹底し、持続可能な財政運営に努める。
　一般会計のうち、普通建設事業費は対前年度比１・０％（９億２３７０万円）増の９６８億６２５０万円となる。
　建設関連の主な事業としては、県立紀伊風土記の丘新館建設に３億５５５７万円を計上。大規模改修と合わせて新館と収蔵棟など周辺施設を整備して県立考古民俗博物館（仮称）として再編する。新館の延べ床面積は約６０００平方�bを想定。23年度に実施設計を行い、28年度の開館を目指す。基本設計は石田・堀田設計共同体が担当。
　この他、２０２５大阪・関西万博の関西パビリオン内に設置する和歌山館（仮称）の整備と機運醸成を図ると取り組みに２億５４４１万円、南紀白浜空港の滑走路の改良、滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）の整備に５億０４００万円、新規立地した企業などに対するＩＣＴオフィス整備の支援費に14億７０６２万円、サービス産業誘致促進に３４１２万円、あやの台北部用地開発に14億４８６１万円、認定こども園施設整備に２億０６３６万円を盛り込んでいる。