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　京都市の門川大作市長は６日、記者会見を開き、令和５年度当初予算案の概要を発表した。
　一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた全会計は１兆７９４０億円（対前年度０・２％減）。
　一般会計は９３１５億円で対前年度１・２％増。投資的経費は前年度６５６億円から３８億円増額となる６９４億円。特別会計は６１４２億円で同０・４％増。
　公営企業会計は２４８３億円で同６・３％減。内訳は水道事業が７０３億円（前年度７２６億円）、公共下水道事業が８７７億円（同９５３億円）、自動車運送事業（市バス）が２６８億円（同２６０億円）、高速鉄道事業（地下鉄）が６３５億円（同７１２億円）。水道事業、公共下水道事業について、経営環境が厳しい中にあっても管路・施設の改築更新等、重要なライフラインである水道・下水道を守り続けるための取組はしっかりと推進する。
　建設関連の新規事業は、民間保育所等の老朽化対策（老朽度調査の実施）３０００万円、小・中学校のバリアフリー化の推進１６００万円、空き家・既存住宅の活用・流通促進に関する取組３０００万円、賃貸用事業施設等立地促進制度補助金の創設（債務負担行為を設定）、移住定住プロモーション事業（京都市移住定住応援団（仮称）等）１６５０万円、脱炭素先行地域創出事業（文化遺産、商店街・住まいの脱炭素転換支援等）３億２６８０万円、消防指令センター共同運用に向けた設計４０５０万６０００円、時代に即した区庁舎整備のあり方検討調査（南区役所）８００万円、京北米乾燥調製施設整備支援事業７５２０万円、市内産木材普及促進事業４０５０万円、地産地消型木質バイオマス活用促進事業８０００万円、天然林等整備促進モデル事業１８００万円、総合計画の在り方検討に向けた取組（基礎調査）１５０万円など。
　継続で地域リハビリテーション推進センター、こころの健康増進センター、児童福祉センターの一体化施設の整備３４億９５４８万７０００円、雨水幹線等の整備（鳥羽第３導水きょ整備など）４４億０６００万円、三条大橋の補修・修景１億９０００万円、高瀬川再生プロジェクト１億９６２５万円、球技場等運動施設整備事業９億０１６０万円、西京区総合庁舎整備事業２４億２４１６万円、産業用地の創出（伏見西部第五地区）８億７７５０万８０００円など。
　充実事業は、建物更新の促進を通じた路地空間の再生９００万円、企業立地促進制度補助金の充実等（債務負担行為を設定）など。
　このほか、デジタル技術を活用した市民サービスの向上として、道路基本情報のインターネットでの提供などを行う。
　令和４年度２月補正予算案には、国の総合経済対策（２次補正予算）５９億円を充て、防災・減災、老朽化対策と地域公共交通の維持等に予算を配分。
　市独自の市民生活の安心安全対策に５４億円を充て、道路・河川の修繕、交通安全対策等、学校の日常的な安全対策、バリアフリー化整備等に予算を配分する。
　当初予算案・補正予算案は２月16日開会の２月市会に提出する。
　また行財政改革計画（集中改革期間）の取組を踏まえ、「京都市持続可能な行財政の運営の推進に関する条例案」を提出する。条例案では、市民と財政に関する情報を共有し、市民参加・協働の下、改革を推進していくことを明記。併せて、市民への説明責任を強化する。
　行財政改革を推進する計画を策定し、その計画に沿った予算編成を条例で義務付け、機動的かつ着実に改革を推進する。計画には特別の財源対策ゼロの継続、公債償還基金の計画外の取崩し額の積戻しに向けた財政運営の目指すべき目標を設定する。