岐阜県事業評価監視委員会(委員長=篠田成郎岐阜大学工学部教授)は2月6日、2022年度第6回の委員会を開いた。事後評価分として、県土整備部の3事業と都市建築部の3事業、計6事業を審議し、全ての方針案を了承した。
県土整備部道路建設課が扱う、「岐阜・滋賀交流圏域における観光振興による広域的地域活性化計画」の計画期間は15〜19年度の5年間。岐阜県の岐阜・西濃地域と滋賀県の湖北地域の観光客数増加を目的とした事業。岐阜羽島線茜部工区など10カ所で道路拡幅などを実施済み。現在も、157号能郷工区など7カ所で整備が進む。
「飛越交流圏域活性化計画」の計画期間は、16〜20年度の5年間。富山県と岐阜県の観光客数を増やすことが目的。361号中之宿工区など4カ所を整備済みで、360号中澤上工区など2カ所を整備中。2事業とも予算確保に努め計画的に事業を進めるとした。
また、「愛知岐阜長野における広域的産業・物流活性化計画」の計画期間は、16〜20年度の5年間。製造品出荷額と農林産出額の増加を目的に現道拡幅やパイパス整備事業が進む。248号大針工区など3カ所は整備済み。248号の多治見インター前工区など9カ所については現在整備中で、今後も計画的に整備する方針。
都市建築部都市整備課の道路整備事業、同下水道課の下水道施設耐震化、処理場や幹線管渠の長寿命化事業なども審議し了承した。
提供:建通新聞社