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　県教育庁は２０２３年度当初予算案において、特別支援学校整備事業に７７６５万９０００円を計上するとともに、24年度までを期間とする限度額３億３７００万円の債務負担行為を設定している。特別支援学校の児童・生徒の増加に伴う教室不足などの過密状況に対応するため、第３次県立特別支援学校整備計画に基づき転用可能な校地・校舎などを活用した整備を進めるもので、「浦安市立明海南小学校を活用した学校新設」と「県立君津高等学校上総キャンパスを活用した学校新設」の基本設計や、「旧千葉市立花見川第二中学校を活用した学校新設」の実施設計などに着手する。
　「浦安市立明海南小学校を活用した学校新設」の事業費は、基本設計２３００万円、地質調査８００万円、実施設計６９００万円（債務負担行為）。
　過密状況にある市川特別支援学校と船橋特別支援学校の通学区域の一部を分離し、明海南小学校普通教室棟（ＲＣ造３階建て、延べ床面積約５０００�u）の改修および教室棟の新築により併設型の新設校を設置する。
　知的および肢体不自由を対象とし、小学部と中学部を合わせて１００人規模を受け入れる想定。
　基本設計は23年度第１四半期に指名競争入札で委託。７月に業務着手し、23年度内に取りまとめる。実施設計は23年度第４四半期に指名競争入札により委託。24年４月に業務着手し、24年度内の完了を予定。工事については、24年度第４四半期に一般競争入札で発注し、25年７月に着工、26年度の完了を目指す。
　「県立君津高等学校上総キャンパスを活用した学校新設」には、基本設計３１５０万円、地質調査８００万円、実施設計１億２８００万円（債務負担行為）を充当。
　過密状況にある君津特別支援学校の中学部・高等部を分離し、君津高等学校上総キャンパス（旧上総高等学校）の管理特別普通教室棟（ＲＣ造４階建て、延べ床面積５６７１�u）と体育館（ＲＣ造平屋、床面積１４３０�u）の改修および教室棟・食堂棟・エレベーター棟・作業棟の新築により、新設校を設置する。
　知的を対象とし、中学部と高等部を合わせて１６０人規模を見込む。
　基本設計は23年度第１四半期に指名競争入札で委託。７月に業務着手し、23年度内に取りまとめる。実施設計は23年度第４四半期に指名競争入札により委託。24年４月に業務着手し、24年度内の完了を予定。工事については、24年度第４四半期に一般競争入札で発注し、25年７月に着工、26年度の完了を予定。
　「旧千葉市立花見川第二中学校を活用した学校新設」の実施設計委託料は１億４０００万円（債務負担行為）。
　過密状況にある千葉特別支援学校と八千代特別支援学校の通学区域の一部を分離し、旧花見川第二中学校の普通教室棟２棟（ＲＣ造４階建て、延べ床面積２６９４�uおよびＲＣ造４階建て、延べ床面積２３７２�u）・管理特別教室棟（ＲＣ造４階建て、延べ床面積２４８９�u）・屋内運動場（ＲＣ造２階建て、延べ床面積９７０�u）の改修および教室棟（延べ床面積１６００�u程度）・渡り廊下・給食棟（延べ床面積９００�u程度）・作業棟（延べ床面積２００�u程度）の新築により新設校を設置する。
　知的を対象とし、小学部・中学部・高等部を合わせて１９０人規模の予定。
　基本設計は中尾建築設計事務所が担当。実施設計については、23年度第１四半期に指名競争入札で委託。７月に業務着手し、24年度に取りまとめる。工事については、24年度第２四半期に一般競争入札で発注し、25年１月に着工、26年度の完了を見込んでいる。
　いずれも、27年４月１日の開校を予定。
　そのほか、「県立安房特別支援学校鴨川分教室の教室拡充」に７１５万９０００円を確保。安房特別支援学校鴨川分教室の児童生徒数増に伴う教室不足への対応として、鴨川分教室に隣接している鴨川小学校の研修室と学習指導室、合計１９２�uを借用し鴨川分教室の普通教室を拡充するもので、４月１日の供用開始を予定。これに伴い、鴨川市は研修室と学習指導室の機能を、会議室および第２理科室に移転する計画。会議室および第２理科室に空調設備を設置する必要があるため、県が工事費を負担する。