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　さいたま市、カネカ、高砂建設、東京電力パワーグリッド埼玉総支社、東京電力エナジーパートナー販売本部北関東本部の５者が「脱炭素型先進街区創出プロジェクトチーム（ＰＴ）」を１月30日付で設立した。ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）などを構える街区を今後選定し、脱炭素につながる部分の事業経費を市が支援することになる。
　市は、国の脱炭素先行地域に選定されている。ＰＴ設立は具体的な活動の一つであり、総合化学事業のカネカが代表発起人。同社が持つ再エネ・省エネ技術、高効率太陽光発電を生かしたＺＥＨの普及などを目指す。
　環境局環境共生部環境創造政策課によると、具体的な対象街区については、発起人側の提案を踏まえ今後決める。ＺＥＨは30棟程度の規模を見込む。環境省の脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して、市が脱炭素部分の事業推進を支援するイメージだ。