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　全国建設業協会が（全建、奥村太加典会長）が行ったアンケート調査によると、静岡県建設業協会（石井源一会長）の会員企業のうち、週休日を４週８休と回答した企業は全体の20・４％にとどまり、４週６休の企業が40・９％と最も多かった。法廷の労働時間（１日８時間・週40時間）を超え、時間外労働をさせるために必要な三六協定については、協定を締結していないと回答した企業が12・１％あったという。
　調査は、全建が都道府県協会の会員企業を対象に行った「働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート」。
２０２２年７月１日時点の直近１年間の状況を各社に聞いている。
　県建協の会員企業は１２７社が回答。完工高別に見ると▽５億円未満＝47社▽５億円以上10億円未満＝25社▽10億円以上50億円未満＝42社▽50億円以上１００億円未満＝８社▽１００億円以上２００億円未満＝３社▽２００億円以上＝２社―だった。
　県内企業の現場の休暇取得状況は、４週６休が最多の40・９％で、４週７休と４週８休が20・５％と同数だった。４週５休は14・２％、４週４休以下も３・９％だった。年間休日数は１０１日以上１１５日以下が54・８％と最も多い。
　現場の１カ月あたりの平均時間外労働時間（21年実績）は、15時間未満が38・６％、15時間以上30時間未満が37・０％、30時間以上45時間未満が20・５％だった。
　時間外労働・休日労働をさせるために必要な三六協定の締結状況を見ると、「一般条項のみ締結」と回答した企業が53・２％と半数を占める一方、「締結していない」と答えた企業も12・１％いた。時間外労働が年７２０時間・月１００時間（２〜６カ月の平均が月80時間）まで認められる特別条項を結んでいる企業は34・７％だった。
　時間外労働の罰則付き上限規制の適用までもうすぐ１年となる中、企業規模の大きい県建協の会員企業の実態を見ても、対応が十分でない企業が多い。全体の１割とは言え、時間外労働の前提である三六協定を結んでいない企業が依然あるのも課題だ。働き方改革の実現に向け、県内の建設業団体や公共工事の発注機関は、23年度に現在は第２・第４土曜日に行っている土曜一斉休工の拡充を検討している。県は週休２日工事の発注者指定型を拡大することも考えている。