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　高知県土木部は、社会資本整備総合交付金を活用し、２０２３年度から５カ年で７市町が取り組む下水道の未普及対策に向けた整備計画をまとめた。対象は安芸市、南国市、須崎市、四万十市、香南市、香美市、いの町で、全体事業費18億５９００万円を想定している。独自で計画を策定している高知市と合わせ、下水道処理人口普及率を22年度末の推計値42％から27年度末に47％まで増加させる考え。
　主な事業では、南国市が３億８０００万円を投入し、南国第三処理分区の汚水管渠築造を進める。口径２００�_のＰＲＰ管を延長６５０�b敷設し、マンホールポンプ１基を設置する計画となっている。
　香南市は、23〜26年度の４カ年で、西野・東野・大谷地区汚水管渠敷設を延長３�`で進める計画。事業費は３億３０００万円を想定している。夜須処理区の漁業集落排水と農業集落排水の処理場統合も計画に含んでいる。
　香美市は23〜26年度の４カ年で土佐山田処理分区の汚水管延長２�`を敷設する。事業費は３億円を見込む。四万十市は中部処理区内の汚水管延長３００�bを23〜24年度に敷設する。いの町では伊野処理区内管渠の管路新設を５カ年で４億６０００万円を投入し進める計画。
　交付対象の各市町では、施設計画や事業計画の見直しも実施する。
提供：建通新聞社