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　県都市整備部は１月30日、第18回埼玉県空き家対策連絡会議を埼玉教育会館で開催した。市町村、県内の関係団体などの構成員が集まったほか、一部はＷｅｂにより、計約90人が参加。特別講演のほか、空き家の現状や取り組み状況などの情報が示され、参加者一同で共有した。
　村田暁俊部長は「ＳＤＧｓがこの数年で急速に浸透してきた。埼玉りそな銀行の福岡聡社長がインタビュー記事の中で『ＳＤＧｓは地域の困りごとの解決である。それは行政だけが担うものではなく、一金融機関だけで行うこともできない。関係者全員が共有して初めてできることである』と話されており、私にとって一番分かりやすい説明だった。空き家対策は地域の困りごとの際たるものだと思う。県では、皆さまのご協力のもと、空き家に、しない、使う、壊すという３本柱で対策に取り組んできた。この連絡会議は、空き家対策の主役を担われる市町村、そして関係団体、県とともに考え、知恵を絞り、つながりを広げる場。会議を通じて、空き家対策がさらに前進することを祈念する」とあいさつした。
　議事に入り、アールエフエーの藤村龍至氏が「空き家を使ってまちを動かす―埼玉県内ニュータウンでの実践―」をテーマとした特別講演を行った。また、２０２２年度の「空き家コーディネーター」業務受託者のＮＰＯ法人空家・空地管理センターの担当者が活動報告を紹介した。さらに▽財産管理人制度の活用▽財産管理人選任申し立て事例▽空き家バンクの物件登録促進――について報告された。