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　東近江市商工観光部企業支援課は、昨年10月に実施要項を公表し、11月11日から12月5日まで参加を受け付け、12月14日から12月28日までサウンディングを行なった「市有地（五個荘竜田町地先）活用に向けたサウンディング型市場調査」の結果を、31日に公表した。
　当該市有地は、五個荘竜田町字六ノ坪47番1の面積9752・74平方�bで、広域幹線道路である国道8号に接する交通利便性の高い事業用地。
　近辺では、国道8号沿線を中心に近隣商業機能等を有する市街地が形成されているため、まちの賑わいを創出し、地域経済の発展を図ることを目的に、誘客可能な商業機能を有する施設の誘致を目指している。
　今回の調査には5事業者が参加し、�@食品ディスカウントストアとドラッグストア等の併設、�A小売業、�B建築資材専門店、�Cディスカウントストア、�Dスーパー、ドラッグストア及び飲食店の併設―の提案があった。
　実施要項で「売却又は定期借地によって、まちの賑わいを創出できる事業者の公募を予定している」としていた市は、「現時点での当該市有地に対するニーズが明らかになった。今後、調査結果を踏まえて、当該市有地の活用について検討する」としている。
　当市有地の近隣には、地域のコミュニティ拠点である五個荘支所や五個荘コミュニティセンターがあり、市はこの市有地近辺を「地域拠点」として位置付け、行政サービス機能、コミュニティ機能、近隣商業機能など、身近な都市機能を充実させ、まちのにぎわいの創出を図るため、2020年（令和2年）4月に東近江市商業施設立地促進条例を制定している。
　公的不動産の有効活用の検討の初期段階で、民間事業者から意見や提案を求めるサウンディング型市場調査では、公募に先立ち、民間事業者との「対話」を通じてどのような活用がまちの賑わい創出につながるのか広く意見を聞くとともに、この市有地に対するニーズや、公募条件に対して意見をもらい、有効活用を推進していくために、今後の検討の参考にしていく。
　今回の参加対象事業者は、「当該市有地について、まちの賑わいを創出するための活用提案を行い、且つ実行する意思のある民間企業、ＮＰＯ法人等の法人、個人事業主、各種団体など」としていた。
　サウンディングの項目（提案・回答を期待する事項）は、事業用地及びその周辺環境を踏まえ、▽市有地活用の提案内容（土地活用の構想図、立地する業種等）、▽購入等の条件（購入又は定期借地の別）、▽価格帯（購入又は定期借地の際の価格条件）、▽希望する公募条件、▽周辺地域との連携など地域の賑わい創出に対する考え方、▽事業を実施するに当たり市に期待する支援や配慮を希望する項目―となっていた。

提供：滋賀産業新聞