建通新聞社
2023/02/01
【大阪】堺市23年度当初予算 投資的経費281億
堺市は2月1日、2023年度当初予算案を発表する。投資的経費は、市営住宅の建て替え完了などにより対前年度当初比6・3%減の281億4565万円となった。主要事業となる深井駅周辺活性化事業や大和川左岸のにぎわい拠点整備などに投入する。
深井駅周辺地域活性化事業には1660万円を計上した他、26年度までの債務負担行為として限度額28億9300万円を設定。水賀池公園に民間活力を導入するため事業者の募集や選定の他、設計および工事費に充てる。公園全体面積約6・3fのうち、約4・3fの水賀池を埋め立て、飲食店や運動施設などの収益施設、芝生や多目的広場を整備する方針だ。
大和川沿川の自転車環境整備事業費には7715万円を充当。サイクリング拠点となるにぎわい拠点整備や自転車および歩行者専用道路の設置を進める。25年度までの債務負担行為として限度額5億4400万円を設定している。
都市再開発の推進事業には6054万円を投じる。中百舌鳥駅北側広場整備の基本計画策定や、津久野駅前周辺の再整備に向けた検討業務などを行う。25年度までの債務負担行為として限度額1600万円を設定した。
また、新金岡駅活性化事業に318万円を充当する。新金岡地区内の公的賃貸住宅の更新に伴う余剰地の活用などを示した基本方針を作成する。
土木インフラの維持保全関係では、橋梁の耐震化に6億2000万円、橋梁長寿命化に12億1000万円を充てる。加えて、24年度までの債務負担行為として耐震化に限度額5億6000万円、長寿命化に限度額6億8300万円を設定。
この他、河川改良事業に2億1748万円、公園施設長寿命化修繕に2億8000万円を盛り込む。
上水道施設関連では、老朽化対策事業に75億5842万円を計上、25年度までの債務負担行為として限度額51億4000万円を設定する。主な工事は、中区学園町や南区赤坂台での配水管敷設工事など。
下水道施設工事には更新工事などに62億6400万円を確保。27年度までの債務負担行為として限度額83億6800万円を設定した。南区桃山台で管渠更新工事、石津水再生センターで処理場送風機設備更新工事を進める。
各会計の内訳は、一般会計4328億円(対前年度当初比1・4%増)、水道事業会計287億8722万円(同0・8%減)、下水道事業会計625億4004万円(同4・4%増)で、総額7798万8505万円(同1・3%増)となる。