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建通新聞社（神奈川）
2023/01/30
【神奈川】横浜市 23年度予算案施設整備３９８６億
横浜市は１月27日、施設等整備費の総額が前年度比１・１％減の３９８６億円となる２０２３年度予算案を公表した。内訳は一般会計が１９８５億円（前年度比０・３％増）、特別会計が５４１億円（同９・５％減）、公営企業会計が１４５９億円（同０・４％増）となった。「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」を基本戦略に、建設関連では良質な教育環境を提供するための図書館ビジョンの策定や、高い省エネ性能を持つ住宅購入への補助、野毛山動物園のリニューアル検討などに取り組む。脱炭素の推進ではカーボンニュートラルポート形成計画を策定。27年開催の国際園芸博覧会に向けた取り組みも加速する。一般会計は前年度比３・７％減の１兆９０２２億円となった。
取り組みの柱となるテーマを五つ設定した。
一つ目は「子育て世代への直接支援」。新たに中学校での全員給食に向け配膳室を整備するため、設計を50校、工事を25校で実施する他、小学校調理室のエアコン設置を検討する。
安全・安心な教育環境の充実では、３４１億１８００万円を計上。小・中学校の建て替えで、二俣川小学校など９校の工事と戸塚小など６校の実施設計、上末吉小など７校の基本設計の他、６校で基本構想を検討する。エレベーターや体育館の空調設備設置、空調設備の更新も継続する。
～図書館ビジョンを策定～
二つ目は「コミュニティ・生活環境づくり」。子育て世代をはじめすべての市民が居心地よく過ごせる図書館像を示すビジョンの策定に４５００万円を計上した。通学路の交通安全対策には12億６５００万円を充てる。
三つ目は「生産年齢人口流入による経済活性化」。断熱性能６・７等級の高い省エネ性能を持つ住宅の購入などに最大１００万円を補助し、住みやすいまちづくりと子育て世代の転入・定住を促進する。
都市計画マスタープラン改定に併せた「都市づくり戦略」の策定には２８００万円を充てる。土地利用制度の見直しや規制緩和の取り組みを加速する。
旧上瀬谷通信施設地区の土地利用の推進には１５０億１１００万円を計上した。土地区画整理事業の工事に着手し、（仮称）旧上瀬谷通信施設公園の実施設計、基盤整備などを行う。地区周辺道路の整備に加え、交通円滑化手法や新たなインターチェンジの検討に入る。
市街地開発推進の予算は１４６億３５００万円。区画整理は旧上瀬谷と二ツ橋北部地区と新綱島駅周辺地区で、再開発は新綱島駅前地区や綱島駅東口駅前地区、中山駅南口地区などで進める。
米軍施設の跡地利用には１５３億９４００万円を投じる。旧深谷通信所内に建設する市営墓地の基本設計に着手し、根岸住宅地区では事業化検討調査などを続ける。
市営住宅の再整備では56億７４００万円を計上。野庭住宅の再整備事業で民間事業者との連携を検討する。建て替え事業では、ひかりが丘住宅と岩井町住宅、川辺町住宅で住戸改善工事を実施する他、中村町住宅など５住宅の建て替え工事、さかえ住宅など２住宅の実施設計、六浦住宅の基本設計を進める。
道路や河川、上下水道の整備では、都市計画道路などの整備に２４７億８１００万円、横浜環状道路整備などに１９２億９１００万円、道路などの改良と保全に１６０億１９００万円、道路の維持・修繕に１０８億８７００万円、河川整備事業に37億０５００万円、下水道整備事業に５７９億４３００万円、水道整備事業に４３２億４０００万円を投じる。
高速鉄道３号線延伸事業の推進に２億２２００万円を計上し、関係機関との協議・調整とともに設計を継続する。
～野毛山動物園をリニューアル～
四つ目は「まちの魅力・ブランド力向上」。野毛山動物園のリニューアルプランの策定に新たに取り組む。ふれあい広場などの改修と併せて３億３５００万円を計上した。
臨海部活性化推進事業には３１００万円を充て、臨海部のさらなるにぎわい創出手法を検討する。関内・関外地区の活性化推進の予算は30億０９００万円。旧市庁舎街区と横浜公園を接続する歩行者デッキ整備工事に着手する。横浜駅周辺のまちづくりでは５億７８００万円を充て、「エキサイトよこはま22」を推進するため、地区全体のまちづくり計画を検討する。臨海部の回遊性向上には25億０１００万円を計上。みなとみらい21地区の歩行者ネットワーク整備や臨港パーク先端部未整備箇所の工事を実施する。
ふ頭機能の再編・強化の推進には、２１１億７９００万円を投じる。新本牧ふ頭整備第１期地区と第２期地区で工事を進めるとともに、本牧ふ頭Ｄ５コンテナターミナルの整備を実施する。山下ふ頭の再開発では、調査検討業務に４５００万円を充て、再開発検討委員会を組織、運営する。
安全・安心で快適な公園整備には１５９億４８００万円を計上した。小柴自然公園と舞岡八幡山しぜん公園で部分的な供用開始を目指し工事を進める。三ツ沢公園の再整備では設計検討に着手する。旧市民病院跡地の整備には１２００万円を充て、実施設計を進める。
国際園芸博覧会推進の予算は７億４４００万円。23年度を〝機運醸成元年〟と位置付け、戦略的な広報・ＰＲを行う。
～カーボンニュートラルポート形成へ～
五つ目は「都市の持続可能性」。カーボンニュートラルポート形成計画の策定に２０００万円を、再生可能エネルギーによる電力調達の検討に１０００万円を計上した。脱炭素関連では、よこはま健康・省エネ住宅推進コンソーシアムによる省エネの普及啓蒙の他、次世代自動車やＦＣ（燃料電池）バスの普及とインフラ整備を展開する。
これらの他、テーマごとの主な建設関連事業と予算は次の通り。
【子育て世代への直接支援】
▽東部児童相談所の実施設計と南部児童相談所の工事―20億０３００万円
▽（仮称）スマート教育センターと併設する保育・幼児教育センターの設置に向けた設計アドバイザリー業務―１５００万円
▽学校特別営繕費―１５３億１４００万円
【コミュニティ・生活環境づくり】
▽市営墓地の整備―５億３０００万円
▽（仮称）東部方面斎場の実施設計、工事―５億３４００万円
▽市立みなとみらい赤十字病院の救急外来の感染症患者受け入れ環境改善工事―２億７５００万円
▽新南部病院の基本・実施設計補助―９１００万円
▽新南部病院再整備に向けた旧港南工場解体工事など―３億３８００万円
▽市立大学医学部・付属２病院再整備の基本計画検討―４０００万円
▽特別養護老人ホーム建設費補助―31億４３００万円
▽松風学園再整備―３億６８００万円
▽持続可能な住宅地推進プロジェクトなど―１８００万円
▽スポーツセンターと地区センター体育室空調設置―４億６７００万円
▽横浜国際プール利活用の検討―１０００万円
【生産年齢人口流入による経済活性化】
▽企業誘致促進事業―42億７５００万円
▽本場青果棟の増築工事など―29億１３００万円
▽港北区民文化センター床取得と都筑区民文化センター設計・工事、金沢区民文化センター基本設計―５億７９００万円
▽横浜美術館大規模改修事業―67億４７００万円
▽横浜能楽堂大規模改修工事―８８００万円
▽戸塚区ドリームハイツ周辺地区など走行環境整備―１億１９００万円
▽鉄道ネットワーク形成など―89億５４００万円
【まちの魅力・ブランド力向上】
▽新横浜都心まちづくりの検討―２８００万円
【都市の持続可能性】
▽Ｚｅｒｏ Ｃａｒｂｏｎ Ｙｏｋｏｈａｍａの実現に向けた取り組み―44億９５００万円
・脱炭素先行地域における都市モデル創出―８億９２００万円
・民間事業者の太陽光発電設備など導入促進―７億円
・建築省エネ法改正に関する調査検討―１２００万円
・サーキュラーエコノミーの構築に併せた脱炭素ライフスタイルの浸透促進―３４００万円
・公共施設への太陽光発電設備導入―１１００万円
・市役所ＲＥ１００推進事業―１億３７００万円
▽がけ・盛土対策の推進―11億６８００万円
▽建築物耐震性向上―15億円
▽消防本部庁舎の整備―１０５億８３００万円
▽消防訓練センター施設の基本設計と調査―６１００万円
▽焼却工場補修費―18億３９００万円
▽保土ケ谷工場再整備―１億８６００万円
▽河川・水路など維持管理事業の業務効率化―２０００万円
提供：建通新聞社
取り組みの柱となるテーマを五つ設定した。
一つ目は「子育て世代への直接支援」。新たに中学校での全員給食に向け配膳室を整備するため、設計を50校、工事を25校で実施する他、小学校調理室のエアコン設置を検討する。
安全・安心な教育環境の充実では、３４１億１８００万円を計上。小・中学校の建て替えで、二俣川小学校など９校の工事と戸塚小など６校の実施設計、上末吉小など７校の基本設計の他、６校で基本構想を検討する。エレベーターや体育館の空調設備設置、空調設備の更新も継続する。
～図書館ビジョンを策定～
二つ目は「コミュニティ・生活環境づくり」。子育て世代をはじめすべての市民が居心地よく過ごせる図書館像を示すビジョンの策定に４５００万円を計上した。通学路の交通安全対策には12億６５００万円を充てる。
三つ目は「生産年齢人口流入による経済活性化」。断熱性能６・７等級の高い省エネ性能を持つ住宅の購入などに最大１００万円を補助し、住みやすいまちづくりと子育て世代の転入・定住を促進する。
都市計画マスタープラン改定に併せた「都市づくり戦略」の策定には２８００万円を充てる。土地利用制度の見直しや規制緩和の取り組みを加速する。
旧上瀬谷通信施設地区の土地利用の推進には１５０億１１００万円を計上した。土地区画整理事業の工事に着手し、（仮称）旧上瀬谷通信施設公園の実施設計、基盤整備などを行う。地区周辺道路の整備に加え、交通円滑化手法や新たなインターチェンジの検討に入る。
市街地開発推進の予算は１４６億３５００万円。区画整理は旧上瀬谷と二ツ橋北部地区と新綱島駅周辺地区で、再開発は新綱島駅前地区や綱島駅東口駅前地区、中山駅南口地区などで進める。
米軍施設の跡地利用には１５３億９４００万円を投じる。旧深谷通信所内に建設する市営墓地の基本設計に着手し、根岸住宅地区では事業化検討調査などを続ける。
市営住宅の再整備では56億７４００万円を計上。野庭住宅の再整備事業で民間事業者との連携を検討する。建て替え事業では、ひかりが丘住宅と岩井町住宅、川辺町住宅で住戸改善工事を実施する他、中村町住宅など５住宅の建て替え工事、さかえ住宅など２住宅の実施設計、六浦住宅の基本設計を進める。
道路や河川、上下水道の整備では、都市計画道路などの整備に２４７億８１００万円、横浜環状道路整備などに１９２億９１００万円、道路などの改良と保全に１６０億１９００万円、道路の維持・修繕に１０８億８７００万円、河川整備事業に37億０５００万円、下水道整備事業に５７９億４３００万円、水道整備事業に４３２億４０００万円を投じる。
高速鉄道３号線延伸事業の推進に２億２２００万円を計上し、関係機関との協議・調整とともに設計を継続する。
～野毛山動物園をリニューアル～
四つ目は「まちの魅力・ブランド力向上」。野毛山動物園のリニューアルプランの策定に新たに取り組む。ふれあい広場などの改修と併せて３億３５００万円を計上した。
臨海部活性化推進事業には３１００万円を充て、臨海部のさらなるにぎわい創出手法を検討する。関内・関外地区の活性化推進の予算は30億０９００万円。旧市庁舎街区と横浜公園を接続する歩行者デッキ整備工事に着手する。横浜駅周辺のまちづくりでは５億７８００万円を充て、「エキサイトよこはま22」を推進するため、地区全体のまちづくり計画を検討する。臨海部の回遊性向上には25億０１００万円を計上。みなとみらい21地区の歩行者ネットワーク整備や臨港パーク先端部未整備箇所の工事を実施する。
ふ頭機能の再編・強化の推進には、２１１億７９００万円を投じる。新本牧ふ頭整備第１期地区と第２期地区で工事を進めるとともに、本牧ふ頭Ｄ５コンテナターミナルの整備を実施する。山下ふ頭の再開発では、調査検討業務に４５００万円を充て、再開発検討委員会を組織、運営する。
安全・安心で快適な公園整備には１５９億４８００万円を計上した。小柴自然公園と舞岡八幡山しぜん公園で部分的な供用開始を目指し工事を進める。三ツ沢公園の再整備では設計検討に着手する。旧市民病院跡地の整備には１２００万円を充て、実施設計を進める。
国際園芸博覧会推進の予算は７億４４００万円。23年度を〝機運醸成元年〟と位置付け、戦略的な広報・ＰＲを行う。
～カーボンニュートラルポート形成へ～
五つ目は「都市の持続可能性」。カーボンニュートラルポート形成計画の策定に２０００万円を、再生可能エネルギーによる電力調達の検討に１０００万円を計上した。脱炭素関連では、よこはま健康・省エネ住宅推進コンソーシアムによる省エネの普及啓蒙の他、次世代自動車やＦＣ（燃料電池）バスの普及とインフラ整備を展開する。
これらの他、テーマごとの主な建設関連事業と予算は次の通り。
【子育て世代への直接支援】
▽東部児童相談所の実施設計と南部児童相談所の工事―20億０３００万円
▽（仮称）スマート教育センターと併設する保育・幼児教育センターの設置に向けた設計アドバイザリー業務―１５００万円
▽学校特別営繕費―１５３億１４００万円
【コミュニティ・生活環境づくり】
▽市営墓地の整備―５億３０００万円
▽（仮称）東部方面斎場の実施設計、工事―５億３４００万円
▽市立みなとみらい赤十字病院の救急外来の感染症患者受け入れ環境改善工事―２億７５００万円
▽新南部病院の基本・実施設計補助―９１００万円
▽新南部病院再整備に向けた旧港南工場解体工事など―３億３８００万円
▽市立大学医学部・付属２病院再整備の基本計画検討―４０００万円
▽特別養護老人ホーム建設費補助―31億４３００万円
▽松風学園再整備―３億６８００万円
▽持続可能な住宅地推進プロジェクトなど―１８００万円
▽スポーツセンターと地区センター体育室空調設置―４億６７００万円
▽横浜国際プール利活用の検討―１０００万円
【生産年齢人口流入による経済活性化】
▽企業誘致促進事業―42億７５００万円
▽本場青果棟の増築工事など―29億１３００万円
▽港北区民文化センター床取得と都筑区民文化センター設計・工事、金沢区民文化センター基本設計―５億７９００万円
▽横浜美術館大規模改修事業―67億４７００万円
▽横浜能楽堂大規模改修工事―８８００万円
▽戸塚区ドリームハイツ周辺地区など走行環境整備―１億１９００万円
▽鉄道ネットワーク形成など―89億５４００万円
【まちの魅力・ブランド力向上】
▽新横浜都心まちづくりの検討―２８００万円
【都市の持続可能性】
▽Ｚｅｒｏ Ｃａｒｂｏｎ Ｙｏｋｏｈａｍａの実現に向けた取り組み―44億９５００万円
・脱炭素先行地域における都市モデル創出―８億９２００万円
・民間事業者の太陽光発電設備など導入促進―７億円
・建築省エネ法改正に関する調査検討―１２００万円
・サーキュラーエコノミーの構築に併せた脱炭素ライフスタイルの浸透促進―３４００万円
・公共施設への太陽光発電設備導入―１１００万円
・市役所ＲＥ１００推進事業―１億３７００万円
▽がけ・盛土対策の推進―11億６８００万円
▽建築物耐震性向上―15億円
▽消防本部庁舎の整備―１０５億８３００万円
▽消防訓練センター施設の基本設計と調査―６１００万円
▽焼却工場補修費―18億３９００万円
▽保土ケ谷工場再整備―１億８６００万円
▽河川・水路など維持管理事業の業務効率化―２０００万円
提供：建通新聞社
