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　京都府は26日、一般会計が１兆０３０２億２０００万円の令和５年度当初予算案を発表した。前年度比で２・９％減。２５億４３００万円の令和４年度２月補正予算案を加えると、１兆０３２７億６３００万円で前年度比６・８％減。
　一般会計の普通建設事業費は８１８億０１００万円（前年度比６・１％減）。補助事業が３７５億６１００万円（同８・４％減）、単独事業が４４２億４０００万円（同４・０％減）。
　これに２月補正の普通建設事業費８億４７００万円を加えると８２６億４８００万円（同24・４％減）。
　災害復旧事業費は１２億１１００万円（同２・７％減）。
　特別会計は、収益事業が３３１億９７９０万５０００円（同26・５％増）、地域開発事業が５億０９０７万１０００円（同３７８・５％増）、公共用地先行取得事業が２７億６２１７万５０００円（同10・９％減）、港湾事業が２０億９０４５万６０００円（同０・６％増）など。
　公営企業会計は、電気事業が５億０１５７万８０００円（同34・９％減）、水道事業が８３億９６０８万７０００円（同７・６％減）、病院事業が３７億７８８４万円（同35・８％増）、工業用水道事業が５億４７７８万９０００円（同７・７％減）、流域下水道事業が２４０億６９４４万円（同１・１％減）。
　建設関連の主な新規事業をみると、総務部は旧本館ルネッサンス事業１９００万円、文化スポーツ部は旧総合資料館敷地暫定活用事業費３億６０００万円（債務負担行為５億４０００万円）、医科大学施設整備推進費３０００万円、文化スポーツ部及び健康福祉部は北京都安心拠点基盤強化検討費１０００万円（北部医療センター基本構想策定費、府立看護学校整備検討費）、農林水産部は京都フードテック研究開発・集積事業８６００万円（フードテック拠点整備・推進で加工食品研究開発拠点の整備に向けた基本計画の策定など）、農林水産部及び建設交通部は盛土規制法に基づく基礎調査８７００万円、建設交通部は山陰近畿自動車道整備促進事業費７０００万円、警察本部は南丹警察署建設計画費１００万円、府民環境部及び警察本部は警察施設省エネ推進事業費（警察本部伏見留置センター及び18警察署における照明器具のＬＥＤ化）（債務負担行為２億円）など。
　予算案は２月２日開会の２月議会に提出する。
　このほか、府民環境部の府民生活部門と文化スポーツ部を再編し「文化生活部」を設置、府民環境部の環境部門及び文化スポーツ部の大学部門を政策企画部に加えて「総合政策環境部」を設置、府民環境部の上下水道に関する公営企業部門を建設交通部で一体的に所管する機構改革を行う部制設置条例の一部改正案など提出する。
※予算案の部局別の主な建設関連事業は次号掲載。