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　横浜市環境創造局は、下水道資源を活用したスマート農業を実証するための「農業ハウス」を北部下水道センター（北部汚泥資源化センター）内に整備し、再生水や下水熱を活用した野菜の水耕栽培を開始する。下水道と都市農業をマッチングする��下農連携�≠ﾌ取り組みの一環。
　東京農業大学と連携して２０２６年度末をめどに有用性や安全性を検証し、技術とノウハウを蓄積した上で農家向けの研修や対話を通じてニーズを把握、スマート農業の普及を目指す。市民見学会を計画する他、国際園芸博覧会（花博）での展示も検討する。１月20日に報道向けの見学会を開いた。
　完成した農業ハウスは約２００平方�bの規模。内部を「ＰＲハウス」と「研究ハウス」の二つに区切り、▽下水再生水▽処理水▽下水熱▽下水処理で発生する二酸化炭素含有ガス―など下水道由来の未利用資源を活用して花卉（かき）やトマト、コマツナなど葉物野菜を底面潅水で栽培する。
　再生水は植物の育成に必要な窒素やリン酸を含み、二酸化炭素は光合成に欠かせない。ハウスの室温調整には、処理水から採熱する冷暖房装置を用いる。
　これらの資源を有効活用した循環型システムを構築するとともに、自動潅水や環境センシングなどのスマート農業機器を導入し、遠隔での育成管理を試みる。農業用水や液肥コスト削減の可能性もある。
　後継者や人材が不足する農家らとの対話を通じてニーズを把握し、下水道と都市農業のマッチングを目指す。27年３月に開幕する花博でも農業ハウスを展示したい意向で準備を進める。アドバイザーはサカタのタネとＪＡ横浜。
提供：建通新聞社