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建通新聞社（中部）
2023/01/26
【三重】県 強靱化予算減額を県単費でカバー 知事査定ヒアリング
三重県は17～23日にかけて、２０２３年度当初予算知事査定ヒアリングを行った。23日に県土整備部と農林水産部の公共事業について審議した。県土整備部の公共事業に対する15カ月予算は防災・減災、国土強靱（きょうじん）化予算が前年度分から40億円減額となっているが、県単公共事業を30億円の増額（プラス直轄事業10億円増）で対応し同程度とした。23年度の15カ月予算は７９５億円。農林水産部は反対に国土強靭化予算などが９億円増額、通常分９億円減額で15カ月予算２０１億円は前年度と同程度となった。
県土整備部が要求する当初分の公共事業費は７３５億３２１７万円（前年度比８・６％増）、農林水産部は１７６億０１７８万円（同６・１％減）。
県土整備部は、改築する事業の進捗に応じて国土強靱化予算を要望するため、23年度は予算が減額となったことを理由に挙げた。このため、地元要望の高い県単公共事業で行うインフラメンテナンスなどに注力するとした。23年度は①緊急輸送道路などの機能確保（要求額94億円、同12％増）②インフラメンテナンスの推進（要求額57億円、同22％増）③堆積土砂の撤去（要求額43億円、同20％増）④効果的できめ細やかな道路除草―に取り組む。
農林水産部は、23年度に取り組む事業に農業・農村分野の主な事業として高度水利機能確保基盤整備事業、県営ため池等整備事業、期間土地改良施設防災機能拡充保全事業を挙げる。国補と県単事業費を合わせた15カ月予算に１１７億２０００万円を付けた。森林・林業分野では、林道事業、造林事業、治山事業を挙げ、同様の15カ月予算に50億８０００万円を充てた。漁業・農村分野では、海女漁業等環境基盤整備事業、県営漁港海岸保全事業、県営漁港施設機能強化事業に注力するとし、同様の15カ月予算に33億１０００万円を配分した。
提供:建通新聞社
県土整備部が要求する当初分の公共事業費は７３５億３２１７万円（前年度比８・６％増）、農林水産部は１７６億０１７８万円（同６・１％減）。
県土整備部は、改築する事業の進捗に応じて国土強靱化予算を要望するため、23年度は予算が減額となったことを理由に挙げた。このため、地元要望の高い県単公共事業で行うインフラメンテナンスなどに注力するとした。23年度は①緊急輸送道路などの機能確保（要求額94億円、同12％増）②インフラメンテナンスの推進（要求額57億円、同22％増）③堆積土砂の撤去（要求額43億円、同20％増）④効果的できめ細やかな道路除草―に取り組む。
農林水産部は、23年度に取り組む事業に農業・農村分野の主な事業として高度水利機能確保基盤整備事業、県営ため池等整備事業、期間土地改良施設防災機能拡充保全事業を挙げる。国補と県単事業費を合わせた15カ月予算に１１７億２０００万円を付けた。森林・林業分野では、林道事業、造林事業、治山事業を挙げ、同様の15カ月予算に50億８０００万円を充てた。漁業・農村分野では、海女漁業等環境基盤整備事業、県営漁港海岸保全事業、県営漁港施設機能強化事業に注力するとし、同様の15カ月予算に33億１０００万円を配分した。
提供:建通新聞社
