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県土整備部は、来年度にかけて鳥取砂丘コナン空港（鳥取市湖山町西）の脱炭素化推進計画を策定する。太陽光発電の拡充や省エネの各施策を盛り込み、２０３０年度までにＣＯ２（二酸化炭素）排出量60％以上のカットを目指す。
　計画策定は空港の運営権を持つ鳥取空港ビルに委託。同社と連携して年度内にも協議会を立ち上げた上で、導入可能な再生可能エネルギーと省エネ技術を検討し、目標の達成に向けたロードマップを作成する。
　今のところ、県企業局が設置している太陽光発電施設の拡充や、蓄電池設備の設置、空港管理車両の電動化、ビル熱源機器の省エネ化などが具体案に挙がっている。
　事業費は約１０００万円。同部空港港湾課では、協議会で先進地視察を含めて会合を重ね、来年度いっぱいにかけて計画を策定したいと説明している。

日刊建設工業新聞