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　京都府は、京都市左京区の旧府立総合資料館跡地について、本格的な活用までの間、暫定的に活用する事業に令和５年度から新規着手する。
　旧総合資料館（京都市左京区下鴨半木町１−４／建物はＲＣ造一部Ｓ造地下１階地上４階建、延１万３７４３・３３�u（建築面積４５０１・５７�u））は、図書館や文書館、博物館の３つの機能を持つ施設として昭和38年から運営してきたが、耐震性の課題や老朽化のため、府立京都学・歴彩館へ機能を移転した上で平成28年９月に閉館した。
　敷地面積は１万８７７２・４７�u（登記簿測量図面積）で、用途地域は第二種中高層住居専用地域（建ぺい率60％、容積率２００％）。高度地区は20ｍ第１種高度地区。
　旧総合資料館に加え、府立京都学・歴彩館、府立大学、府立植物園、府立陶板名画の庭や、京都市の京都コンサートホールなど、文化芸術・学術の施設が集積する北山エリア（約38�f）について、府は前総合計画でエリア構想の一つとして定めた「北山『文化と憩い』の交流構想」の実現にあたり、令和２年12月に北山エリア整備基本計画を策定（担当は有限責任あずさ監査法人（東京都新宿区））。基本計画では府立大学等の大学共同体育館（アリーナ）の整備、府立植物園の再整備とともに、旧総合資料館跡地等を活用した舞台芸術・視覚芸術拠点施設（シアターコンプレックス）を盛り込んだ。
　また令和４年８月と11月には旧総合資料館跡地等の活用に係る意見聴取会議を開催し、全体コンセプトや求められる機能等、最適な事業手法などについて検討した。
　府は、令和５年度当初予算案に新規で旧総合資料館敷地暫定活用事業費として３億６０００万円規模を計上。１月23日の定例会見で西脇隆俊知事は「古い建物が残ってそのままになっているが、本格的な活用がいずれ必要になる。その間、民間の創意工夫を活かし、既存建物の解体撤去と敷地の暫定的な活用を一体的に実施したい。令和５年度と６年度の２ヵ年での実施を考えている」と方針を示した。